2020-03-10 第201回国会 衆議院 環境委員会 第2号
エネルギーも、地産地消で、送電ロスを考えたら大消費地の近くにあるのがいいに決まっているんですよ。だけれども、そっちの方だけ考えていいのかというものなんです。 これを考えていただきたいので、これを見ていくと、偶然ですけれども、務台さん、いますか。
エネルギーも、地産地消で、送電ロスを考えたら大消費地の近くにあるのがいいに決まっているんですよ。だけれども、そっちの方だけ考えていいのかというものなんです。 これを考えていただきたいので、これを見ていくと、偶然ですけれども、務台さん、いますか。
これがずっと、発電され、送電ロスをされ、最終的にこの電力消費ということになるんですけれども、この一次エネルギー供給と同じベースで見ると、電力になるのはこの二〇一三年の時点で一六%しかありません、一六%ですよ。だから、日本のエネルギーセキュリティーを考えると、まだこのベースが重要だと。これ、保坂参考人がおっしゃったとおりです、石油が重要だと。
であるならば、日本が行うべき協力というのは、送電ロス三〇%と言われているインドに対してはそういう技術を提供する、あるいは、再生可能エネルギーを提供していく、インドの人たちに、より今必要な電力を確保できるようなことを進めるということではないかと思っております。
○本村(賢)委員 エネルギーの地産地消、自給自足ができるようになれば、送電ロスが少なくなったり、熱の有効利用が可能であったり、災害時でも供給しやすくなったり、また地域雇用の創出などの効果が考えられます。
超電導技術とは、電気抵抗がゼロになり、一度流した電気が送電ロスなしで遠くまで届く夢のような技術です。これを実現するためには極低温という状態が必要です。世の中で最も低い温度、絶対温度と言われるマイナス二百七十四度に極力近づければ電気抵抗ゼロが実現すると。ここまで冷えてくれる物質はヘリウムしかないそうです。
地産地消、そうすればロスもないわけですね、送電ロスもないですし。先ほどのように、先生がおっしゃるように三段階ですね、第一段階、第二段階、最後は熱まで行く。これ全部をトータルに、簡単に言えば魚をもう丁寧に骨までしゃぶるということだと思うんですね、食べるとしたら。
そのときに、道路だ公会堂だ公民館だとそんなのがあったんですけれども、そんなことはするな、あんたらもみんな電気を使うんだから、送電ロスも少ないし、発電所をつくればいいんだ、中国電力はそのノウハウがあるから、一番それができるから、そうしたらいいというふうに言われたんです。これは本当に美しい話なので、後で調べて、経産省のちょっと頭のかたい人たちにもみんなやっていただきたいんですけれどもね。
例えば送電ロスを少なくするんだったら、広瀬隆さんという反原発をずっとやってきている人が、新宿副都心に原発をつくれと言っていました。今、ドイツでは、もう風力発電、北ドイツではすごいです。しかし、工業地帯は南にある。送電線をどうやって引くかという大問題になっているわけです。景観を壊すし、鉄はいっぱい使うし。 日本で何をすべきかといったら、風の強いところ、弱いところがある。
具体的に言われた、よりオープンあるいは地域の活性化というのに関して言えば、いわばエネルギーの地産地消というのが強調されますが、一方で、電気は比較的送電ロスの小さなものですので、大規模な発電所で遠隔地から運んでくるのも、ある程度のアドバンテージはある。しかし、地産地消というのも、それはそれで物すごく大きなアドバンテージがある。そうすると、その適切なバランスということになるんだと思います。
それは結果的にお隣から買ってくるということかもしれないのだけれども、これによって全体としてコストを節約しながら、しかし、地元で使っていれば送電ロスとかも少なくなるわけですから、特に熱エネルギーなどというものと一緒に使うような場合には圧倒的に効率性を高めることになりますから、これを上手に組み合わせていくことになると思います。
それで、今まで技術的に難しかったのは送電ロスがあるということだったんですけれども、この直流高圧送電線一本使えば三千キロの距離を電気を運ぶのにたったのロスは五%、九五%がそのまま運べるというようなすばらしいものだということなんです。例えばサハリンと稚内の間は四十三キロしかないんですよね。そうすると、ほぼロスゼロで電気を輸入できる、持ってこれるということです。 考え方はいろいろあると思うんです。
もう一つは、先ほど、非常に新しい技術もできて、非常に送電ロスが小さいというお話もございましたけれども、やはり費用対効果の面であるとかコストの面、例えば、先ほどオランダとノルウェーの例がございましたけれども、やはりその海底の深さとか、それを考えますと、日本とサハリンとの間はオランダとノルウェーよりもやはり深いというふうな状況もあろうと思いますし、日本の場合にはやはり漁業権の問題という非常に特殊な問題もあろうかと
ところが、六三%はこれは逆に言えば排熱、送電ロスが生じていると、こういうことですね。しかし、これをエネファームに置き換えますと、八五・八%の一次エネルギー効率になるわけです。結果、どういうことになるかというと、光熱費の削減量は平均世帯で五、六万円削減されるんです。月五千円が削減されるんですよ。
廃熱と送電ロスで六割が消えてしまうという、これが残念ながら今の状況でございます。 それでもう一つが、やはり熱をうまく使おうじゃないかと、いわゆる分散型発電と言われていますが、これは水素の燃料電池を使ったケースでございます。これ、総理も御承知だと思いますが、JXの渡さんの著書から私がこれ引用させていただきました。
まさに、分散型の発電システムは、先ほどお話しされましたように、非常に送電ロスが少ないということで、効率的であるということが一つメリットとしてございます。 もう一つは、非常用の電源として活用できるというメリットもございますので、こういったメリットを考えていけば、分散型の電源システムを導入していくということは非常にメリットがあるというふうに思っております。
送電ロスの低減技術に関しましては、文部科学省において、特にエネルギー変換効率、これを飛躍的に高めまして、省エネ化あるいは低コスト化、こういったものに資する材料開発を進める観点から、東北大学を拠点といたしまして、東北発素材技術先導プロジェクトを実施いたしまして、送電等に伴う電力損失の大幅な削減を実現し得る金属ガラスの創製に関する研究開発を支援しているところでございます。
御指摘のとおり、送電過程の電力損失の大部分は、送電線での送電ロスと変電所等での転換ロスという二つの課題がございまして、まず、送電ロスを低減する取り組みとしては、経済産業省としては、平成十九年度から高温超電導ケーブルの実用化に向けた技術開発を進めております。
発電事業者としての、輸入とか、外にあるというふうなことも含めての視点というのは、今ちょっと触れましたけれども、送電ロスというのは五%くらいある。ですから、五%分の送電ロスがゼロに近くなっていけば、その分、供給余力が増していくというか、途中でのロスがなくなるわけですからふえていく。要するに、需要に応えるには、一つはやはり送電ロスをどうするかということだと思うんです。
また、これにつきましては、送電ロスを減らすための超電導の電力の貯蔵装置などの技術開発も行われております。 以後、積極的にまたさらに進めていきたいと思っております。 以上でございます。
あるいはグリーンイノベーションも、発電源のところのイノベーションも重要でありますが、一番、当面、目下大事なのは、期待できるのは送電ロスをどういうふうにしていくかということになると、スマートグリッドということになります。これからまさにそうした医療掛けるIT、環境掛けるITといったところも必要になってくるわけでありまして、そうしたことを見据えた改革ということをやっていかなければいけないと思います。
今回、ヨルダンの、最初は紅海に近いアカバというところに立地をされるということで、ここが、地震対策のコスト、あるいは送電ロス、あるいは海水の淡水化をしなければならないということで、そういったコストもあわせて、マジダルに変更になったというふうに聞いているわけです。
送電ロスが小さい高圧直流送電線は、大容量の電力を長距離輸送する場合に効果的であることから、御指摘のような、首都圏への電力の安定供給や再生可能エネルギーの導入の促進に向けた選択肢の一つであると認識をしています。 一方で、新しい幹線の敷設に当たっては、用地の買収や建設に関してコストと時間がかかるため、直流送電線の整備については、費用対効果や実現可能性等を考慮しつつ検討してまいります。
さらに、住友電気工業社長で関経連副会長の松本正義さんは、現在の送電線は銅線の電気抵抗で約五%の電力が失われている、このロスは原発数基分の発電量に当たる、超電導の技術を導入した送電線にすれば送電ロスを大幅に減らせると。すなわち、新しい雇用創出と経済効果を生み出す具体的提言も行っております。 脱原発依存こそ二十一世紀の成長戦略、これが今や、地域独占企業、関西電力以外の関西財界の主流であります。
あるいは、原発六基分の送電ロスがあります、そういった中で、超電導はどうなのか、送配電システムの高度化はどうなのか。そういったことも含めて、ではRアンドDはどうなのか。 あるいは、残念ながら、人材が今、特に外国人が海外に出てしまっている、特に研究者が出てしまっている、そういう中で、どうやってもう一回日本のブランドをつくり上げるのか。そういう大きな議論をもう一回しなきゃいけないんだろう。