2019-11-28 第200回国会 参議院 法務委員会 第8号
特に、この総会の見どころという、こういう分かりやすいものを皆さんに作っていただく、これ、ついついさっきの、男性社会で、そして本当に遠い遠い怖い社会だったところにこういう言わば対話のツールを作っていただくというのは大変有り難いんですけど、この中でやはり私が気になっておりますのは、災害に強い地域分散型送電システムとか女性登用とか、こういうところをきちんと社会的価値を埋め込もうとしていただいて、そして発言
特に、この総会の見どころという、こういう分かりやすいものを皆さんに作っていただく、これ、ついついさっきの、男性社会で、そして本当に遠い遠い怖い社会だったところにこういう言わば対話のツールを作っていただくというのは大変有り難いんですけど、この中でやはり私が気になっておりますのは、災害に強い地域分散型送電システムとか女性登用とか、こういうところをきちんと社会的価値を埋め込もうとしていただいて、そして発言
デンマークのようにつながっておりませんので、それについてどうしていくのか、あるいは広域的運用の問題など送電システムの需要調整システムの在り方、御指摘をいただいているとおりだというふうに思いますが、こうしたことについて、特に我が国がこの比率を欧米並みに上げていくために、拡大していくためにはどのような対策が最も優先すべきであるというふうに思われるのかについて御意見をいただければと思います。
長距離送電を可能にする直流送電システムの実用化に向けた技術開発、このような技術開発をしっかりと進めていきたいと考えております。 一方で、系統の増強を含めたルールのところでございますけれども、まさに再エネの導入拡大に向けて、次世代型のネットワークづくりということが今後の課題になってまいります。
その一つのポイントが送電システム、送配電のシステム網の整備が、元々あったものを活用しているからだというふうにお聞きしております。そうした送電網の整備についての支援も併せてお願いをしておきたいというふうに思います。 続いて、次の質問に入りたいと思います。 次の質問は、省エネ家電の普及のための補助金制度についてお聞きをしたいと思います。
四〇％入れるとしたらば、やっぱり相当な送電システムの改変をしなければいけない。そのためには、やはりＩＴを利用し、ビッグデータを利用し、さらにはＡＩを利用しというようなものは必要になってくるとなると、恐らく四〇％入れる二〇三〇年とか四〇年頃には少なからずともそういう姿ができているんじゃないのかなというふうに私は感じています。 それに対して日本はもっと危機感を持たないといけないと思うんですよね。
現在、北海道石狩市において、高温超電導直流送電システムの実証事業というのが行われております。この超電導直流送電の技術というのは、世界の中でも我が国の技術は大変に優れておりまして、近年では電導線材の開発が進んで、実用化段階に入ってきております。 私、石狩市で育ったものですから、この実証事業への期待が非常にありまして、二〇一三年にはこの予算委員会で取り上げさせていただいたこともございました。
○国務大臣（宮沢洋一君） 御指摘の実証事業、高温超電導直流送電システムの実証事業でありますけれども、たしか私どもが政権に就いた二十四年度の補正で二十五億円、そして二十五年度の補正で十五億円手当てをして今進めているものでございまして、二十七年度、来年度までの予定で実施をしております。
この後、電気事業法の改正が議論になってまいりますが、これを進めるに当たっても、広域的な送電システムの強化は大きな意味を持っていると思いますし、何といっても、自然エネルギー発電を推進していくに当たっては、先日、風力についても取り上げられておりましたが、特に風力発電については送電網がしっかりと充実されていかないと、それがネックになりかねない。
欧州では、二〇〇三年の第二次ＥＵ電力指令において法的分離を掲げましたが、その後、効率的な送電システムのためには不十分であるとされ、二〇〇九年には所有権分離まで電力指令の幅が広がりました。我々は、電力自由化で先行する欧州の経験に学ぶべきです。 また、本則に規定されている広域的運営推進機関においても、一般電気事業者の影響が強く残ることが予想される設計になっています。
これ欧州の話ですけれども、二〇〇九年のＥＵ電力指令というものがありまして、これは加盟国二十七か国に対して、送電システム分離の観点から、機能分離と法的分離と所有権分離、このいずれかを選択してくれということで発令されたんですね。ですから、しっかりとその所有権分離、これも明確に対象にしてもらいたいということが言われておりまして。
最後になりますけれども、この補正予算には高温超電導直流送電システムの実証研究というのが入っております。震災後のエネルギー供給の見直しによりまして、様々な分野が今見直しが進められておりますけれども、ＬＮＧ火発とかあるいは再エネの導入拡大が進むと、こうしたこの超電導の直流送電というのも注目をされてくるわけであります。
例えば、大阪なら大阪を今と同じ、例えば東京がやられたときのための副首都のつもりで最先端の鉄とコンクリートの技術を使ってがっちりするとか、そういうことをやっていたらもう本当に日本は駄目になっちゃうかもしれないので、もっと広く薄く伸びやかに分散型にして、これはエネルギーの問題にも電力の問題にも関係してくるわけで、分散型の発電・送電システム、スマートグリッドとかそういうことにも国土全体としては関係するわけです
さらに、送電システムへの投資に対して三百億ドルを限度とする債務保証を実施しているというケースがございます。また、ドイツは、政府系金融機関により、新たな再生可能エネルギー発電所等の設立、拡張、購入に対する融資制度を実施しております。イギリスは、政府による低炭素化による設備投資案件に融資若しくは債務保証をする制度、限度額二十三億ポンドであります。
原発のように長距離送電システムと送電ロス五％なんかを考えると、もちろん系統連系のための研究開発費とか、それは考えるにしても、はるかに安く解決できる問題なんです。
これは、パソコンに精通した職員三十人に、米国、自分自身の送電システム、電話回線など重要インフラの遮断と国防総省へのコンピューターへの侵入をやらせてみたという記事なんですね。三か月後、たったの三十人で電力会社のコンピューターはあっさり制圧され、国防総省も四十回の侵入を許していたという記事がございます。
この調査研究におきまして、宇宙太陽発電システムの技術的な可能性あるいはコストの問題、これらの検討が行われまして、この結果といたしまして、例えば発電システムの高効率化、送電システムの高性能化など、今後達成すべきさまざまな技術課題についても明らかになったところでございます。
ところが、残念なことに、日本側からの直流送電システムの入札は全部とれなかったんです。結局、そういうことを先行開発しております、スウェーデンとスイスのつくっておりますＡＢＢという会社が一〇〇％注文をとってまいりました。ですから、こういうことは、そういう先行開発が、外国がもしも認めるような有意義なものであれば、今日の経済にすぐに響いてくるという一つの事例でございます。
それを見ると、やはり転換効率の問題だとか長距離配送のむだみたいなものを考えるわけでして、私は、すべて地域分散型ということについては無理も限界もあるだろうと思うけれども、それぞれの要求に応じた配電システムみたいなもの、送電システムみたいなものということは考えるべきではないだろうか。
○片上公人君 リニアにつきましては、宮崎での実験をほぼ終了しつつありますし、今後の課題としてトンネル風の影響、分岐装置の開発、そして長距離走行の場合の送電システムの確立等が挙げられておりますけれども、何といいましても超電導という強力な磁界の影響が心配されます。