2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
ただ、現時点では必ずしも詳細が明らかではないわけですけれども、人民元について、その人民銀行の関係者の多くが語っておられるところによると、御指摘のように、人民銀行が民間の決済事業者、つまり銀行であるとか、先ほど言われたような送金、決済業者向けにデジタル通貨を発行して、民間決済業者はそれ自体がそれをバックにしてリテール向けのデジタル通貨を発行すると、二段階を考えておられるようですけれども、そういうふうにした
ただ、現時点では必ずしも詳細が明らかではないわけですけれども、人民元について、その人民銀行の関係者の多くが語っておられるところによると、御指摘のように、人民銀行が民間の決済事業者、つまり銀行であるとか、先ほど言われたような送金、決済業者向けにデジタル通貨を発行して、民間決済業者はそれ自体がそれをバックにしてリテール向けのデジタル通貨を発行すると、二段階を考えておられるようですけれども、そういうふうにした
いわゆるステーブルコインをめぐりましては、送金、決済に使われる場合には、資金移動業における送金サービスあるいは銀行預金としての性格があるほか、預かった資金の裏付けとして他の資産で運用を行っている場合には、ＭＭＦといった投資信託に近い特性もあるなど、異なる金融サービスの特徴を兼ね備えているといった指摘もなされております。
二〇一八年の市場は、ソフトウエア、国際送金、決済、経路追跡などを中心に十五億ドル、一千六百五十億円程度の規模が見込まれております。また、世界のブロックチェーン市場は、二〇一七年から二〇二二年にかけて、五年間で年平均七三・二％のペースで成長をし、二〇二二年には百十七億ドル、一兆二千八百七十億円程度に達するということが予測をされております。
送金決済に中央銀行として使えると思っているのか。 さらに、ちょっと視点が変わりますが、中央銀行が関与したデジタル通貨の発行について、そこは余り否定的なことは言っておられないと思いますが、どのように考えておられるか、伺いたいと思います。
また、後で議論させていただきますが、ブロックチェーンという分散型のシステム、今は一緒、一つのところに集まっている集中システムでございますが、分散型によって送金、決済ができるようなことができるんではないかというふうに言われております。
簡易な貯蓄・保険、送金、決済といった国民にとって必要な銀行や保険のサービスを維持するには、それぞれの地元の地方銀行や保険会社などの金融機関と提携すればよく、巨大な金利リスクを抱えた銀行や保険会社を子会社として有する論理的な理由はありません。
まず、既存のサービスをどうやって改善していくかということで、例えばゆうちょ銀行をとりますと、全銀システムと接続いたしまして、お客様の送金決済が、ゆうちょ銀行の範囲だけでなく、それ以外の銀行に口座をお持ちの方とも柔軟にできるようにというようなことも努力しました。
加えまして、利用者の立場から申し上げますと、送金・決済サービスの値上げ、あるいは郵便局での一元的対応ができなくなったことによる待ち時間の増加、サービスの廃止、拠点の閉鎖、さらには、かんぽの宿という年間二百万人から二百五十万人も利用している施設が無造作に売却されようとしたという事実があるわけでございます。
小泉首相や竹中大臣は、民営化でサービスがよくなるということを繰り返しておりましたけれども、先ほど井手参考人からも簡易郵便局の一時閉鎖は依然高水準というお話もございましたし、田尻参考人からも送金・決済サービスについての手数料の値上げの話などもございました。
○参考人（古川洽次君） 為替も含みますゆうちょ銀行が提供いたしております送金決済サービスの料金等につきましては平成十九年六月二十二日の報道発表を行いまして、郵便局においてゆうちょ銀行が提供する商品、サービス、料金等に関するお知らせというものを配布をいたしました。さらに、ホームページにおいても料金改定の内容を掲載することによりまして周知を行ってまいりました。
○参考人（古川洽次君） 私どもゆうちょ銀行の送金決済サービスにかかわる料金につきましては、各サービスのコストを勘案し設定することを基本にいたしまして、民営化に伴い課税される印紙税相当額もそのコストに反映をさせていただいております。
今御指摘の送金・決済サービスの料金等につきましては、ことしの六月二十二日に報道発表を実施しております。それから、郵便局におきまして、ゆうちょ銀行が提供する商品、サービス、料金等に関するお知らせを配布いたしております。それから、ホームページに料金改定の内容を掲載することにより周知を図ってきております。
基本的には、送金・決済サービスの大宗を占める送金・決済サービスにつきましては料金を据え置いております。 ただ、非口座あての送金・決済サービスにつきましては、これはコストがなかなかかかるという事情がございます。一方で、民間金融機関ではこういうサービスは提供されてないんです。
一 法施行までに電子債権記録機関の業務規程や口座間送金決済契約等の詳細について慎重な検討を行い、債務者の二重払いのリスクが回避されるよう同期的管理の確実な実施を含め、電子記録債権制度全般の信頼性を確保すること。また、取引参加に当たっては、本人確認の徹底及び悪質業者等の排除、債権の期限に支払えない債務者への対応措置の検討を行うこと等により取引全体の安全性と健全性の確保に努めること。
○政府参考人（三國谷勝範君） 今回の制度におきましては、債権者からの申請により支払等記録を行う仕組みのほかに、記録機関、債務者及び金融機関が締結する口座間送金決済に関する契約、これに基づきまして記録機関が職権により支払等記録を行う仕組みを設けているところでございます。
○仙谷議員 民主党案では、郵便貯金法、郵便振替法及び郵便為替法に基づき、あまねく全国において送金、決済サービス及び少額貯蓄サービスを提供することといたしております。 金融のユニバーサルサービスを確保するという観点から、国が責任を持ってこれらのサービスを提供させます。
○大出委員 もう一つ郵便貯金の意義として、ナローバンク的といいますかコアバンク的といいますか、貯蓄、送金決済だけに限るとかいう意味ですね、仲介はやらないということですが、それはどうしてかというと安全確実ということを考えるからですが、そういった意味で、運用面の話なんですが、ナローバンク的な、安全確実な資金運用者としての意義というのが郵便貯金にあるんじゃないかと思うんですね。
郵便振替につきましては、これは、御承知のとおり、送金決済の手段として利用されるものでございまして、滞留するものでないわけであります。したがいまして、ここに例えば利用限度額を設定することは、決済手段としての意味がなくなりますから、これは適切でないと私どもは考えております。
これは送金決済の専門、専用口座でございまして、利用の拡大が進んでおります。例えば、通常払込みの金額でございますが、九年度は二十一兆八千億程度、十二年度は二十九兆六千億程度ということで異様な拡大が進んでおりまして、それに伴って残高も増えているというふうな傾向であるというふうに考えておりまして、ペイオフ解禁の影響という顕著な動きがあるものではないんじゃないかというふうに見ております。
○片山国務大臣 今るる御問答がありましたように、郵便局を通じて我々は国民に基本的な貯蓄サービスや送金決済サービスを提供する、こういう立場でございまして、したがって、このネットワークをできるだけ効率的に使ってもらうというのが我々の考えでございます。
○前田政務次官 佐藤先生には、郵便のことはもう十二分に御理解をいただいておることだと思いますが、この郵便貯金は、全国津々浦々に配備された郵便局を通じて、国民に基本的な貯蓄サービスや送金決済サービスを提供しておるところでございまして、郵便貯金のネットワークの効率化を図るためにこの活用をさせていただき、国民の利益を増進させ、経済社会全体の効率性を高めるものだと考えております。
これは全額自主運用になりましても変わることがないと思っておりまして、特に金融ビッグバンが進展する中で、一種のシビルミニマムとしての小口の個人を対象に貯金とか送金決済などの日常生活に不可欠な基礎的な金融サービスをあまねく公平に提供することはますます重要になるものと考えております。
○国務大臣（野田聖子君） 郵便貯金、簡易生命保険のこれからのあり方ということでございますけれども、私としますれば、これまでどおり引き続き国営事業としての役割、つまり小口の個人を対象にし、貯金とか送金決済など日常生活に不可欠である基礎的金融サービス、そして簡易に利用できる基礎的な生活保障サービスを全国あまねく公平に国民利用者に提供するという役割を果たしてまいりたいと思います。