2019-11-13 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
今委員御指摘のように、一般論として申し上げれば、銀行を通じた海外送金につきましては、送金先にもよりますけれども、暗号資産交換業者を通じた海外送金などに比較して、相応に手数料や時間を要する場合があるというふうに承知しております。
今委員御指摘のように、一般論として申し上げれば、銀行を通じた海外送金につきましては、送金先にもよりますけれども、暗号資産交換業者を通じた海外送金などに比較して、相応に手数料や時間を要する場合があるというふうに承知しております。
なぜなら、博友会が、自己の口座ではなくて、近畿博友会が指定する口座に他人名義の送金先を指定したにすぎないからである。その場合でも近畿博友会の年会費であり、その帰属は近畿博友会であるからである。すなわち、近畿博友会の会員が会費として支払った金銭は、あくまでもその団体である近畿博友会に対する金銭上の債務の履行として支払った金銭であり、第十一支部に対する寄附として交付されたものではないからである。
また、インターネットバンキングに係る不正送金事犯につきましては、送金先口座の売買関与者でありますとか、出金役等の徹底検挙、また、ウイルスに感染した端末の利用者に対する注意喚起等に取り組んでいるところでございます。 警察といたしましては、今後とも、金融機関等の事業者や関係機関との連携を強化するとともに、警察の総合力を発揮した取り締まりを推進し、その被害拡大の防止に努めてまいりたいと考えております。
事務方にもどういう形かで国籍がわからないのかということを何度か問い合わせましたが、やはり契約上、あなたはどこの国の人ですかということを付記することはなかなか難しいということで、氏名で類推するということ、あるいは送金先、これは外国に送金する場合もあるということですから、それで特定できないのか、さまざまな知恵を出してほしいというお話をしておりますが、いまだやはりなかなか難しいということだと思っております
○宮本政府参考人 外国人の国外送金ということでの御質問かと思いますけれども、犯罪収益移転防止法上は、マネーロンダリングでありますとかテロ資金供与の防止の観点から、銀行等が、十万円を超える現金送金を扱う場合に、顧客が外国人であるか否か、送金先が外国であるか否かを問わず、一定の公的書類の提示を受けるなどして本人確認を行うことが義務づけられているところでございます。
よく、コミングルリスクなんという言葉がありますけれども、利用者が資金移動業者に送金を依頼して資金を預けたんだけれども、送金先にそのお金が届く前に資金移動業者が法的整理手続、破産手続とか民事再生手続に入ってしまったようなケース、この場合に、お金はちゃんと依頼者のもとに戻ってくるのかどうかという議論があるわけです。
ですから、定額給付金の送金先はまずは郵便局を推奨する。また、郵便局は国の財産ですから、口座が増えることは国の資産が上がりますよね。こういった、民間だったら当然やるような、税金を無駄遣いをさせない、若しくはもっと前向きに検討させる、なぜそういうことをしないんでしょうか。副大臣、お願いします。
ゆうちょ銀行といたしましては、お客様から被害のありました旨のお届けがあった場合には、直ちに送金先口座を凍結する等の所要の措置を講じているところでございます。 被害者数につきましては、凍結した口座の取引がすべて被害を受けたものかどうか把握が困難なこと、あるいは一つの口座で複数回被害に遭われたお客様がいる場合があることなどから、件数については集計はしておりません。
また、今おっしゃった送金につきましては、自行内及び他行あてとも、音声による操作案内はいたしておりますが、送金先でありますとか氏名などの取り扱いの確認内容は、技術的に大変難しい問題がございまして、今のところ対応いたしておりません。 ただ、改善につきましては、今後の技術動向等をかんがみながら、研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○鈴木（馨）委員 ちょっとこの問題、伺いたいんですが、今、送金は開始をされているのか否かという点と、送金先についてはどうなっているんでしょうか。
例えば、送金先に仲間がいて、こちらに、国内に銀行口座を開設していれば、簡単にといいますか、スムーズに送金できるというシステムであって、現に、中国、韓国、フィリピン、ネパール、タイ、イラン、台湾、ミャンマー、ペルー、パキスタン等々、多くの国の地下銀行が既に今までも摘発されてきたところであります。
すべての口座に入金が確認されていないということが明らかになったわけでありますから、これを受ける形で、永田議員が、御自身が把握されていると発言されている送金先あるいはその口座を明らかにすべき責任があるわけであります。 この問題は、やはり白黒はっきり決着をつけなくてはならない。事実は一つでありますから、白黒決着をつけることが大事だということをあえて指摘しておかなくてはなりません。
振替用の請求書を今手に持っておりますけれども、送金の種類は、海外の受取人の住所あて、それから郵便振替口座あて、銀行口座あてと三種類の送金先が選択をできますが、銀行の送金というのは、これは海外の受取人は銀行口座しか指定をできないということになっておりまして、大変この郵便局の国際送金は柔軟なシステムになっております。 もう一つ大変優れているのは手数料の安さでありまして、非常に安くなっています。
○井上哲士君 完全民営化までの間は、この郵貯銀行がこれを承継をするという御答弁だったと思うんですが、その郵貯銀行が発足をする時点で、今、私、この郵便送金の優れた点として手数料が安い、取扱局が二万局ある、それから送金先も三種類あると、こういうことを申し上げましたけれども、こういうサービスが基本的に同じ水準で承継されると、こう確認してよろしいですか。
現在の措置は、例えば送金先の人物の名前を具体的に特定するということで、そういう人に対しまして日本の金融機関等から送金が申請されれば、それは当然そこでストップするという形になっているわけでございます。
このハワラにはいろんな形態があると思うんですけれども、送金者がハワラ業者に依頼をして、実際にお金を国と国、移動しないで、このハワラ業者の仲間のハワラ業者がその送金先の国で受取人にお金を渡すと。
これは実は、三十五件についてその送金先を国別に見ますと、中国が最も多くて十一件、韓国が八件、タイ六件、フィリピン三件ということからもお分かりいただけるのではないかというふうに思っております。 こういう状況でございますので、今お尋ねの、直ちに、テロ資金に用いられたケースはどうなんだということでございますが、私どもとしてそれを把握しているという実態にはございません。
その前には、学校建設に協力をしたいので口座番号その他送金先を調べてくれということですので、それを報告に参りましたところ、現金を手渡されたということでございます。それで、外務省に戻りまして、今、名前の出ておりました職員に対して、これを持って銀行で振り込むようにということを言いまして、それでその職員が銀行に参ったということでございます。
当基金からあさひ銀行に振り込んだ十億五千万円、これは柏塘有限公司の口座に振り込まれたわけでございますけれども、九五年十二月に日盛産業から当基金が入手いたしました直接の送金先に関する資料がありましたのですが、この日盛産業からの説明によりますと、基金の貸付金は、兄弟事業の恵州東昇養鰻公司等に充当されたものの、そういった先行投資の清算に充てられたというような説明を受けております。
○清川参考人 当基金が入手いたしました直接の送金先に対する資料は提出されたわけでございますが、今申し上げましたように、どうも再三の求めにもかかわらずそれ以降の送金先がはっきりしません。
送金先の国へ必要な情報を、例えば税当局から、この人について疑義がありますからこういう情報を下さいと言ったときに、相手の国が、そん な情報なんかやれない、例えばタックスヘーブンの国とか、これは香港とかパナマとかバミューダとかいろいろとあるわけですが、それらの国に金が流れ込んだら、あるいはそちらの方に向いたら、ほとんど情報がとれない。
それから、送金先までわかっています。
違法な送金をしているんだろうとかそういうことじゃなくて、普通の送金をしていらっしゃるが、その送金の回数、一回において幾らずつ、どういうふうにあれした、その送金先ほどういうふうに利用されているのか、それは相手国のことですからなんですが、それはお答えいただけないのですか。