2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 発電側課金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入をするものであります。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
○梶山国務大臣 発電側課金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入をするものであります。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
このレベニューキャップ制度の下では、例えば再エネ接続のための送配電設備の新設ですとか、需要の変動など事前に予見し難い外生的な費用の増減につきましては、これを機動的に収益上限に反映できるようにするなど、必要な投資を確保しやすくする仕組みを盛り込んでいるところでございます。
発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものでございます。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも送配電整備の増強、維持、運用費用など、固定費について公平に負担を求めることとしております。
今後、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていくためには、再エネ電源を接続し、再エネ電気を流すための送配電設備の増強を進めていくことに加え、その増強分も含めた設備全体を長期間にわたって維持、運用していくことが必要不可欠でございます。
このため、御審議いただいております本法案におきましては、電力広域機関が再エネ等の今後の電源導入ポテンシャルを踏まえて全国大での系統整備計画、いわゆるマスタープランを策定し、これに基づき各事業者が実際の整備を行う仕組みや託送料金制度改革と相まって、各事業者が送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ、必要な投資をタイムリーに行えるような仕組みなどを盛り込んでいるところでございます。
委員から今御指摘いただきましたとおり、送配電設備の高経年化が進む中で、近年の頻発する災害も踏まえまして、今後、我が国では送配電設備の強靱化に資する投資が増加することが見込まれているわけでございます。
ただいま委員御指摘のような考え方に沿って制度を運用していきたいと考えてございまして、我が国の送配電設備の高経年化が進む中で、電力ネットワークの強靱化に資する投資や再エネ電源の系統への接続を円滑化するための投資など、今後大きく増加することが見込まれておりますが、これらの投資については、それを確実に実施、確保していくことが重要だと考えてございます。
おっしゃるとおり、この送配電設備の高経年化に進む中で、近年やはり自然災害が頻発をすることによる送配電設備の強靱化に資する投資、また再生可能エネルギー系統に接続するための投資、今後こういったものが引き続き増加すると見込まれております。これらの投資は、その電力の需給の、また需要の増減に関わることなく必要なものでありますし、着実に実施していくということも求められると思っております。
また、この一定期間は収入上限が設定されますが、その期間内であっても、例えば、新規電源接続のための送配電設備の増設、それから、需要や調整力の変動など、送配電事業者にとって外生的な要因で費用の増加やあるいは費用の減少があった場合、国が厳格に審査をした上で収入上限の変更を認める制度としてございます。
このため、送電鉄塔などの送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ、必要な投資をタイムリーに行うことが電力システムの強靱化にとって重要です。 そこで、一般送配電事業者に対し、送配電設備の計画的な更新を求める制度を整備いたします。さらに、レジリエンス強化のための必要な送配電投資を事業者が着実に実施すると同時にコスト効率化にも取り組むため、託送料金制度改革を実施します。 三十二ページを御覧ください。
実際に、福島事故直前と同等規模の送配電設備投資を行っていると承知をしております。 引き続き、東京電力パワーグリッドが安定供給を確保する上で必要な投資が損なわれることのないように、しっかりと指導してまいりたいと思います。
○梶山国務大臣 発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものであります。 このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも、送配電整備の増強、維持、運用費用などの固定費について公平に負担を求めることとしております。
また、送配電設備については、再エネの主力電源化を進めていく上で適切に整備されていくことが必要であり、国民負担を抑制しつつ、その投資のための原資がしっかりと確保される仕組みづくりが重要と認識をしております。
さらに、本通常国会に提出をさせていただきました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、いわゆるエネルギー供給強靱化法案におきましても、送配電事業者に対しまして送配電設備の更新計画の策定を求めるということとしておりまして、この計画の中には無電柱化の計画を含むということを想定しているところでございます。
安倍総理大臣は、きんでんさん、御社のグループ会社の送配電設備事業者が百四十四万円献金をしております。和歌山県第三選挙区支部、二階幹事長の選挙区支部です、こちらにも、きんでんさん、六十万円献金をしております。
送配電設備は、その発電設備の系統側への最大出力に応じて整備をされるということでありまして、このため、発電設備の最大出力が同じであれば、発電量、キロワットアワーにかかわらず、必要となる送配電設備の増強費用や維持費用は、運用費用は同じということになります。
例えば、関西電力の送配電設備事業を行っているきんでんという会社がございます。きんでんは安倍総理大臣に対して、総理に百四十四万円、献金を山口第四選挙区支部に対してしております。麻生財務大臣は、九建、これは九州電力の送配電設備を行う関連会社、グループ企業ですけれども、百三十二万円、大臣の選挙区支部に献金をしております。そして、自由民主党の二階幹事長の選挙区支部には六十万円。
その中で、送配電設備の強化に資する対策といたしまして、鉄塔や電柱の技術基準の見直しを含めた検討や無電柱化の推進等を提示したところでございます。特に、鉄塔、電柱の技術基準の見直しに関しましては、専門的な会議体を新たにつくりまして、具体的な検討を進めておるところでございます。
さらに、一九七〇年代以前に投資された送配電設備が多くて、高経年化、老朽化が進展をし、設備の大規模な修繕や更新の必要性が高まることが想定をされているわけでありますが、メンテナンス費というのはずっと一定のものを保ってはいるんですけれども、今後そういう可能性があるということで、しっかりとした対応も政府も含めて考えていかなければならないと思っておりますし、どういう役割分担ができるかということを真剣に考えてまいりたいと
そして今、平木先生おっしゃったように、この状況の中で、東電で、例えば送配電設備の更新投資、あるいはこのスマート化といった話がございましたけれども、この更新投資については、実は二〇一五年には大体千二百五十七億、去年、二〇一八年には千五百二十九億、そこの部分は余り減っていないんですね。しかしながら、御指摘のとおり、今回も十五号のときに鉄塔が倒れました。
具体的には、災害に強い送配電設備を整備するため、鉄塔や電柱の損壊の原因を究明した上で、技術基準の見直しも含め、対応を加速させてまいります。 また、御指摘の電柱の地中化につきましても、国土交通省と連携して早急に進めてまいります。 加えて、カメラ付きのドローンなどを活用して早期の被害の情報の把握や、復旧見込みの的確な提示を行ってまいります。
また、今回の停電への対応に関しては、送配電設備の保守点検や設備投資の状況などについて、専門家により構成される経済産業省の審議会において客観的かつ徹底的に検証してまいります。 被災した森林の復旧整備に当たっては、森林整備事業として支援を行うとともに、所有者のみでは手入れが行き届かない森林については、森林経営管理法に基づき、市町村が公的に管理する制度を円滑に運用してまいります。
今回の対応の検証に当たりましては、東京電力が当初の復旧見通しを修正するに至った根拠あるいは意思決定のプロセスに加えまして、送配電設備の保守点検あるいは設備投資の状況などにつきましても、専門家により構成されます審議会において、客観的かつ徹底的に検証してまいります。
東電新福島変電所から福島第一原発にかけての送配電設備が損傷、全ての送電が停止。これは、福島新変電所の液状化や盛土の崩落による夜の森線二十七番鉄塔の倒壊などが原因。耐震への備えが甘かったという話じゃないですか。
政府が促進区域を指定して国策として洋上風力発電を進めていこうということであれば、促進区域を多数指定できる環境整備として、例えば送配電設備の建設それから拡充についても、送配電事業者任せにせず、実証事業などを始めとした国の補助金などの財政的な措置も併せてこれは検討する必要があるのではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
この電力の安定供給と防災・減災というテーマでもう一問お伺いしておきたいんですが、これ、決して電力のいわゆる発電所ですとか大きな送電設備、送配電設備の問題ではありませんで、我々の暮らしの中にも実は結構もっと目を向けるべきものがあるかなというふうに思っております。 それが何かというと、これ、町の至る所にある電柱であります。