2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
系統増強の予定ですとか送配電業者との折り合いはどのようにしていくのか。それとも、例えば、家庭の電力需要や地産地消には再エネの導入拡大、一方で、物づくりや産業用の電力供給には従来の石炭火力に加えて、今現在ですね、水素やアンモニアの活用で対応するなどと分けて考えていくのか。そして、再エネの普及が進めばグリーン水素やアンモニアを活用する方針なのか。
系統増強の予定ですとか送配電業者との折り合いはどのようにしていくのか。それとも、例えば、家庭の電力需要や地産地消には再エネの導入拡大、一方で、物づくりや産業用の電力供給には従来の石炭火力に加えて、今現在ですね、水素やアンモニアの活用で対応するなどと分けて考えていくのか。そして、再エネの普及が進めばグリーン水素やアンモニアを活用する方針なのか。
今年四月には電力需給調整市場も誕生して、このＶＰＰは今後大きく拡大していくことと思いますが、これ、民間だけでなくて、例えば地域脱炭素化促進事業とも連携していけば、官と民、また送配電業者までが一体となって取り組める非常に期待のできる取組だと思います。今後の可能性も含めて、ＶＰＰの活用について大臣に伺います。
災害等による事故発生時における電力の安定供給を確保するため、送電網を所有する一般送配電業者が関係機関との連携に関する計画を作成することとしております。この計画にはどのような内容が盛り込まれることを想定しているのでしょうか、これをお伺いします。
一般論で申し上げますと、一般送配電業者が発電事業者に対しまして送電系統への接続工事等に係る費用の負担を求めること自体は独占禁止法上は問題にならないと考えておりますが、一般送配電事業者が、接続工事に係る費用につきまして、自己と資本関係のある発電事業者と他の発電事業者を合理的な理由なく差別的に取り扱い、当該他の発電事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には、独占禁止法上問題になるおそれがあると考
その点で、私たちは、一般送配電業者にやはり力に応じて責任を果たしてもらうことは必要だと思っているんですが、こうした問題をどう考えていくか。参考人は、先ほどから話に出ている広域的運営推進機関の評議員も務めていらっしゃいますので、この一年間評議員としてかかわってこられて、どう感じていらっしゃるか。 この二点についてお聞かせいただければと思います。
そういう世界の前例を勉強しながら、例えば規制料金も、競争が進展していると認められるまでは規制料金のメニューを残すとか、また送配電業者に地域独占というものを認めて安定供給をするとか、そういう措置をしてまいりました。
具体的には、運営機関の業務指針の第十二章、作業停止計画の調整というところの第二百十四条でございますけれども、作業事故、供給支障等を生じさせないよう、相互に協調して作業停止に伴う電力設備の運転を行わなければならないと、こう定めさせていただいておりまして、今後、まさに労働災害が増えることのないよう、必要な労働、これは労働規制の方もございますから、規制と併せまして、送配電業者が多様な発電事業者と協調して災害時
持ち株会社の下にはいわゆる送配電業者もくっついているわけですよね。そこのクレジットを持っているわけですよ。そこは総括原価でもうかるようになっているわけですから、そこの信用力を持っているわけです。その信用力をプラスで持っている持ち株会社が発行する条件とそれから新規で入ってくる事業者の条件は公平ではないと思います。 この点についてはどういうふうに措置をされるつもりですか。
最初に、再生可能エネルギーの固定買い取り、ＦＩＴの件なんですけれども、午前中の質疑で、國重委員のところだったと思いますけれども、御質問で、買い取りの義務者が誰になるんですかということで、送配電業者ではなくて小売事業者であるという御回答がありました。
それよりも私が印象深いのは、イギリスの事例でございますが、ナショナルグリッドという送配電業者がえらくもうかっているのはなぜなんだろうと。つまり、本来、自然独占で規制が残るわけですから、変な言い方ですけれども、大体とんとんにならないとおかしいはずなんですが、そこがそうなっていない。
もちろん、広域的運営推進機関にも様々な役割、委員御指摘のように今後担っていただくということになりますが、基本的には、この法案の附則の改革プログラムにありますように、安定供給義務を送配電業者に課すことによりまして、しっかりした安定供給を図っていきたいと思っております。
今度の法案を見ますと、小売の自由化、それから送配電網の分離を行った後の送電網の整備については送配電業者に義務付ける、この送配電に関してはいわゆる総括原価方式を取り入れてそれを価格に反映させる、こういうふうにできておると思うんですが、この送電網の費用の負担というのは誰がどういうふうに負担するのか、この点について確認したいと思います。