2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
何を言っているかというと、九州電力が試算をするときに、九州電力の送配電株式会社から情報を得たのではないか、試算のときの、そういうことを延岡市長は懸念をしております。 九州電力と送配電事業者は別個です。法的分離がされています。
何を言っているかというと、九州電力が試算をするときに、九州電力の送配電株式会社から情報を得たのではないか、試算のときの、そういうことを延岡市長は懸念をしております。 九州電力と送配電事業者は別個です。法的分離がされています。
関西電力も、送配電部門を関西電力送配電株式会社が担うこととなっております。 国内の原発の状況を見ますと、廃炉が決まったものを除いた三十三基のうち再稼働が現在九基。エネルギーミックスでは原発比率を二〇％から二二％にする、こう記されております。となりますと、約三十基の再稼働が必要となってくるのではないか。
その同じ四月一日から、法的分離ということで、関西電力送配電株式会社ができました。これはパンフレットですけれども、このマークも新しく。私は大阪生まれ、大阪育ちですので、もともと関電のロゴはこれじゃありません、似たようなあれですが、ずっと見て育ちました。
また、関西電力送配電株式会社は、中立性、公平性を確保し、社会の皆様の暮らしや産業の根幹となります電気を低廉な価格で安全かつ安定的にお届けし続けることに加えまして、新たなサービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してまいりたいと存じます。