2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
広大な北海道の電力網の整備には、本州と比較し送配電コストが高くなります。これらの費用の全てを道民負担にさせるのではなく、稚内、苫東、留萌など、北西部の風力、東南部の太陽光発電等、広大な土地に潜在する再エネ資源を活用し、将来、余剰電力を本州で利用することも視野に入れ、北本連系線の増強と道内の送配電網整備に既存の電力料金の一部を活用することを早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
広大な北海道の電力網の整備には、本州と比較し送配電コストが高くなります。これらの費用の全てを道民負担にさせるのではなく、稚内、苫東、留萌など、北西部の風力、東南部の太陽光発電等、広大な土地に潜在する再エネ資源を活用し、将来、余剰電力を本州で利用することも視野に入れ、北本連系線の増強と道内の送配電網整備に既存の電力料金の一部を活用することを早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第一段階が、送配電コスト改革による廃炉や賠償費用の確保。第二段階が、柏崎刈羽原発の再稼働。第三段階が、送配電と原子力で他社と共同事業体設立。海外の原子力事業の展開ということも念頭にされています。
御指摘の東電の改革ステップについてですが、第一段階は、現段階の年間〇・四兆円の収益水準を、送配電コスト改革を初めとするさらなるコスト削減により年間〇・五兆円にしていくことで、廃炉や賠償に係る資金の確保を着実に行っていくことが期待をされています。
第一段階とされているのが、送配電コスト改革による廃炉、賠償費用の確保です。送配電事業の合理化により捻出した費用を機構に積み立て、廃炉費に充てるとしていますが、経営合理化で生み出した利益は、電気料金引き下げの原資とすべきです。消費者に還元しないのは、実質的に値上げと一緒です。発電コストである廃炉費用を託送料に転嫁することは、発送電を分離した電力システム改革の趣旨と目的に反するのではありませんか。
これらのコストにつきましては、送配電事業については総括原価の中で、料金規制の中で回収をしていくということを今検討してございまして、このような地域間連系線につきましても、送配電コストの一部として送配電線利用料として広く薄く負担をお願いするということになると考えております。
ただ、今後、新たなイノベーションが起こったときに、やはり、送配電コストという部分が低減されてくる可能性はあると思っておりますので、しっかりとこの辺、検討いただければと思います。
その点を、振りかえ料金という形でやるんではなくて、Ａ地点からＢ地点に送られるという場合に、Ｂ地点の供給区域内の需要家全体の方々の送配電コストに薄く広く上乗せをして費用の回収をするという方式に切りかえるということでございまして、その部分はその連系、基幹送電線の投資を行った経過地点の電力会社等に精算という形で戻される、そういう仕組みを私ども考えているところでございます。
先ほど来参考人の社長が言っておられますように、例えば北海道でございますと、一言で広大、過疎、積雪寒冷地といって北海道は北海道電力のまたいろいろな構造的不利性を持っておりますが、沖縄の場合には、需要密度が高いので送配電コストはむしろ逆に安くつく。
沖縄電力の場合は、離島が多いということが大変なデメリットでございますけれども、一方では、需要密度の点で申しますと、九電力よりもはるかに需要密度が高いために送配電コストが比較的安くて済むというメリットもございます。
水力の供給コストは非常に低いものでございますが、その低いほうが減って火力のウエートが高まってまいりましたところへ加えて、売電コストなんか全部を総合して電力の供給コストを見てみますと、最近の送配電コストの増高等も伴いまして漸次上がっておるのでございます。したがいまして、いま言った重油価格の低下を吸収してしまってなおまたはみ出ておるというのが電力会社のいまの実態でございます。
○国務大臣（大平正芳君） まず第一に、これから上げたくないというのが第一のわれわれの関門でございまして、ところがいま非常に過密地域の送配電コストが上がりつつあるというようなこと、先ほど局長が言われたように、火力の比重が高まってきておる、売電コストも高くなっておるというので、へたをするとこれはまた料金を上げなきゃならんような事態になりはしないかということをむしろ心配するんで、ぜひともそんなことがあっちゃたいへんだという
それに加えまして、最近顕著な現象といたしまして送配電コストの値上がりが見られるのでございまして、総体としての電力の供給コストは上がりぎみに見られるのでございます。