2021-05-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第20号
さらに、送還促進策といたしましても、退去強制令書の発付を受けた者が自らの負担で本邦から退去したときは上陸拒否期間の短縮を可能とする措置を設けるなど、退去強制手続を受け入れる外国人の利益にも配慮しているところでございます。 以上でございます。
さらに、送還促進策といたしましても、退去強制令書の発付を受けた者が自らの負担で本邦から退去したときは上陸拒否期間の短縮を可能とする措置を設けるなど、退去強制手続を受け入れる外国人の利益にも配慮しているところでございます。 以上でございます。
一九七二年の二月に同国を承認いたしまして以来、緊急人道援助、それから捕虜の送還促進に対する拠出金の形で、相当巨額の貢献をわが国としてもやってまいったわけでございまするし、ラーマン首相も御来日になりましたし、また、それにこたえて、先般日商会頭永野氏を団長とする使節団も派遣いたしました。
○村瀬專門員 請願書、ソ連軍管下駐屯兵送還促進方請願す、昭和二十四年三月十二日、北海道後志國余市郡大江村大字仁木村、ソ連軍管下駐屯兵家族、後志管内三十箇町村二千五百名代表木工保弥代吉、衆議院議長幣原喜重郎閣下。
政府当局におかれても、未復員將兵の送還促進や家族に対する救済扶助等の施策については、種々御盡力せられておらるることは感謝いたしておるところでありますが、われら家族の多くは、もはや一日も遷延できない窮状にあります。
出席國務大臣 厚 生 大 臣 林 讓治君 出席政府委員 大藏事務官 今井 一男君 厚生政務次官 庄司 一郎君 委員外の出席者 引揚援護廳次長 大野 連治君 厚生事務官 木田 徹郎君 厚生事務官 岡林 諄吉君 ————————————— 本日の会議に付した事件 海外残留同胞送還促進