1979-03-01 第87回国会 参議院 法務委員会 第6号
そういう意味では、送達は間違いなく実施されておるということが前提でありますが、そういう効果の面と、それから送達事務自体の姿と申しますか、それが非常にアンバランスな形になっておるわけでございまして、送達行為自体は、極端に申しますれば、てくてく歩いていって人に物を渡すという形になっておるわけでございます。
そういう意味では、送達は間違いなく実施されておるということが前提でありますが、そういう効果の面と、それから送達事務自体の姿と申しますか、それが非常にアンバランスな形になっておるわけでございまして、送達行為自体は、極端に申しますれば、てくてく歩いていって人に物を渡すという形になっておるわけでございます。
執行官法制定に際しましては、従前の手数料は一応そのまま残す、しかしながら、旧来のいわゆる役場制と申しますか、執行吏による個人企業経営的な要素は払拭していこうということをねらっておったわけでありまして、その意味で、古くからありました執行吏代理という制度、現在の執行官臨時職務代行者に当たるわけでございますが、執行吏代理制度というものは廃止いたしまして、純然たる執行行為あるいは送達行為は執行官自身が行なうという
ただ、臨時職務代行者について、御承知と存じますけれども、執行吏代理の時代におきましては、執行行為の代理、送達行為の代理と両方やらせる場合が多かったわけでございますが、執行官法制定後は、臨時職務代行者には執行行為はやらせないという運用方針をきめまして、現在全国でほとんど執行行為を代行するという例はないように伺っております。したがいまして、現在担当している事務は送達の関係だけであろうかと存じます。
仮処分事件が一万三千二十九件、競売法による競売、いわゆる任意競売と呼ばれているものでありますが、これが二万九千二十六件、破産法上の執行、財産の封印あるいは評価の立ち会い等でございますが、これが三百六十九件、告知催告が三千六百十六件、拒絶証書の作成が二百七十四件、執行行為の事後のことでございますが、執行記録その他の書類の閲覧、謄抄本の交付、これが五万四千九百二十一件、その他が二万六千百六十三件、そのほかに送達行為