2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
さらに、一、送受信の記録等で事業者が顧客に契約内容を記した記録を送付したことの確認が容易になる、二、事業者の本社で書面の電子交付を管理するシステムが構築された場合、書面不交付の防止にもつながるといった契約書面の電磁的方法による提供のメリット、こういったことも挙げられております。
さらに、一、送受信の記録等で事業者が顧客に契約内容を記した記録を送付したことの確認が容易になる、二、事業者の本社で書面の電子交付を管理するシステムが構築された場合、書面不交付の防止にもつながるといった契約書面の電磁的方法による提供のメリット、こういったことも挙げられております。
このほか、顧客が送受信の記録等で契約書面を受領したことの確認が容易になる、紙と比べて紛失等が防止でき、日にちが経過しても検索機能を使って探し出しやすい、紙の資料と比べてかさばらないし、保管が容易である、こういった消費者等にとってのメリットやニーズも存在しております。
例えば、全国の市庁舎の屋上にアマチュア無線のレピータ、中継局を設置して自家発電機を併設しておけば、大規模停電時の非常時にも速やかに地域の危険箇所等の情報発信等の送受信を行うことができるものと考えます。
さらに、契約書面等の電子化により期待できる消費者のメリットとしても、送受信の記録等で契約書面を受領したことの確認が容易になる、日にちが経過しても検索機能を使って探し出しやすい、目の不自由な方が電磁的記録の読み上げサービスを利用可能になるといった点が指摘されていると承知しています。
船舶の位置、針路、速力など安全に関する情報を自動的に送受信するシステムであるＡＩＳの船舶への設置について、参議院熊谷議員の質問の中で、総トン数五百トン以上の船舶及び国際航路に従事する総トン数三百トン以上の船舶には法定義務づけとなっており、これら以外に任意で取り付けられている船舶もあると答弁されております。
○小宮山委員 ＡＩＳで送受信させる情報は、静的情報、動的情報、航海関連情報、大別して三種類の情報がやり取りされております。 潜水艦を含む自衛隊艦船のＡＩＳ設置状況についても確認いたします。また、海上保安庁長官や各港の港長からの勧告や命令は自衛隊艦船に対して有効か否かも確認させてください。
本法律案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講じようとするものであります。
具体的なメリットとしては、顧客が送受信の記録等で契約書面を受領したことの確認が容易になること、紙と比べて紛失等が防止でき、日にちが経過しても検索機能を使って捜し出しやすいこと、紙の資料と比べてかさばらないし、保管も容易であることといった点が指摘されていると承知しております。
消費者庁としては、産業界などとも協力しながら、このような制度の周知とともに、データが開けないとか容量が大き過ぎてメールの送受信ができないといった事案が発生しないよう、消費者保護の観点から事業者に必要な取組の重要性について普及啓発をしっかりと行ってまいります。
一般的には、メールを送受信する際、メールの送信者の利用するメール送信サーバーからネットワークを経由して受信者のメール受信サーバーにメールが送られることとなります。 通常であれば受信者側に速やかに到達するものというふうに考えておりますが、サーバーやネットワークの状況によっては、一定程度、到達に時間がかかることもあると承知しております。
ｅＬＴＡＸにおきましては、地方団体との間の情報の送受信にＬＧＷＡＮを活用しておりまして、行政専用のネットワークであるＬＧＷＡＮについてはデータの暗号化、ファイアウオールの設置などの措置が講じられているほか、ＬＧＷＡＮ―ＡＳＰ事業者等についても高いセキュリティー対策を講じることが求められております。
今委員から御紹介いただきました、内閣府職員等が外部との間でファイルの送受信を行う際に利用しているこのファイル共有ストレージに対して不正アクセスがなされたものでございます。 この不正アクセスを検知後、直ちにこのストレージをネットワークから遮断し、利用停止の上で調査を実施してまいりました。
本案は、知的財産の適切な保護及び知的財産制度の利便性の向上を図るため、手続期間の徒過により消滅した特許権等の回復要件の緩和、特許審判等での口頭審理を映像及び音声の送受信により行う方法の導入、特許料等の予納における印紙の廃止、特許関係料金の見直し、商標権の侵害となり得る対象行為として海外事業者による模倣品の国内への持込みの追加等の措置を講ずるものであります。
このＡＩＳは、船舶の種類や位置、針路や走力、航行状態や安全に関する情報をＶＨＦ帯電波で自動的に送受信し、船舶同士や船舶と海上交通センター等との間で情報交換を行うシステムでございまして、二〇〇二年に発効されたＳＯＬＡＳ条約を受け、我が国では、国際航海に従事する三百総トン以上の全ての船舶や、国際航海に従事する全ての旅客船、そして国際航海に従事しない五百総トン以上の全ての船舶に対してこのＡＩＳを搭載することを
ＡＩＳは、船名、船舶の位置、針路、速力などの安全に関する情報を自動的に送受信するシステムでございます。これ、法定で義務付けられている船舶がございます。具体的には、総トン数五百トン以上の船舶、それと、国際航海に従事する総トン数三百トン以上の船舶といったものでございます。
これは専用通信網であり、災害時にふくそうするおそれのないことや、音声やデータ、映像などを送受信可能であるなどの特徴があるため、消防庁では、災害対応に資する非常用通信手段として、全国の都道府県、市町村への整備を推進しております。
○政府参考人（荻澤滋君） 従前の市町村防災行政無線、同報系の整備でございますけれども、自前で無線網を構築するということでございますので、自前で送受信機も整備する、大変費用が掛かりますので、一方で、伝達手段の整備、刻一刻争うものでございますので、それよりも早く安価にできるものであれば新しい技術については積極的に活用していくべきではないだろうかということで、二十八年に通知を出しまして、こういうような方式
八代市の坂本地区、これは合併前の旧坂本村でございますけれども、そこの送受信機の被害、そのほか屋外スピーカーにおいて浸水被害が生じているという状況がございます。
○政府参考人（其田真理君） 御質問の趣旨としましては、送受信を行っているそのメールアドレスの保有者に、メーラーで送受信を行っているメールアドレスの保有者に対して、その保有者にメールを送信した者、あるいは保有者からメールを受信した者が利用停止等を請求できるかというお尋ねというふうに理解をいたしました。
○河野国務大臣 お尋ねの、いわゆる妨げる能力の詳細を明らかにすれば我が方の手のうちが明らかになるため、お答えを差し控えますが、一部の国では、例えば妨害電波によって通信や測位信号の円滑な送受信を妨げて、相手方部隊がその能力を最大限発揮することを妨げる兵器などを保有していると考えているところでございます。
これは、実は、法律上は、御存じのとおり、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法その他の方法によりというふうに書いてありまして、言葉、一つ何か決めてあるわけではないんですけれども、特区法の中でこういうオンライン服薬指導というのが取り込まれたときにテレビ電話等という説明の用語を使ったものですから、それ以降そういうふうに言っているわけでございますけれども、ここは
そして、今回の改正案を見て驚いたんですけれども、対面、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に確認しながら通話をすることが可能な方法その他の方法により薬剤の適正な使用を確保することが可能であると認められる方法として厚生労働省令で定めるものを含むとあるんですよね。ですから、厚労省令で定める方法は対面に含めるというふうに、何でも逆に言えばできちゃうわけですよね。条件も制約もないわけですよ。
そして、それが、送受信記録等も含めて、もし内閣府から出ていたら、本当に、二十日の大臣会見、あれは虚偽会見になっちゃいますからね。それは本当に責任問題だと思いますので、ぜひ、調査結果を踏まえて、今後、我々としても、真相究明、再発防止に努めてまいりたいと思います。
委員長、我々はまさにその必要性を感じているから、こんな重大な、前代未聞の、だって、目玉政策の、そのワーキンググループのナンバーツーの方が情報漏えいしているだけでも問題なのに、それをさらに、内閣府から守秘義務違反が行われている疑念が、今まさに、午前も含めて、疑念が強まっているわけですから、その調査結果を、今申し上げたように、もう一度繰り返しますよ、内閣府から原座長代理へ、どういう形で、いつ、どんな情報を送受信
この判決はどういった事案かというと、警察が、被告人のパソコンを対象とする検証令状はあるんですけれども、その検証令状で被告人のメールサーバーにアクセスして送受信メールをダウンロードして保存する、そういう検証をした事案なんですね。それで、判決では、パソコンに対する検証令状でリモートアクセスするというのは違法とされてしまいました。 ここからがつながるんです。
またさらに、こういった法制上の措置に加えまして、システム上の保護措置といたしましては、行政機関相互間の閉じたネットワークの中で情報を送受信すること、あるいは行政機関の他のコンピューターシステムとの間では強固なファイアウオールを設置すること等、システム上も万全な対策をとることとしておるところでございます。
これまで両社が担ってきました番組制作や送受信設備の保守などの業務に加えまして、情報セキュリティーやインターネットの展開など、今後求められる新たな技術分野にも対応することを目指しております。 また、番組制作分野におきましても、去年十二月、ＮＨＫエンタープライズとＮＨＫプラネットが統合に向けた基本合意を締結いたしました。