改正法で規制対象となります位置情報記録・送信装置等や位置情報の取得方法につきましては、今後の技術の進展や、それに伴う手口の変化等を踏まえ、機動的に規制措置を講ずる必要があると考えられることから、相手方の承諾なく、相手方が所持する位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を取得する行為を規制するという根幹の部分は法律で規定した上で、具体的な位置情報記録・送信装置等や位置情報の取得方法について政令で定めることとしているものでございます
この法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定めることをその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を説明いたします。 第一は、規制対象行為の拡大についてであります。
本法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定めようとするものであります。
二 位置情報無承諾取得等に関し、位置情報記録・送信装置の取付け等に関する承諾の撤回に相手方が応じない場合等については、後に重大な被害へとつながるおそれがあるため、ちゅうちょすることなく警察等へ相談するよう周知すること。併せて、警察において相談に対し適切に対応する体制を整え、その旨についても周知すること。
この法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定めることをその内容としております。 以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、規制対象行為の拡大についてであります。
○政府参考人（三浦正充君） 今回のその送信装置、受信装置には、ソフトウエアの改ざん等を防止する高度なセキュリティーチップが搭載をされておりますので、基本的にはその改ざん、変更はできないものというように御理解をいただければと思います。
○政府参考人（三浦正充君） 今回の特定電子計算機に係る送信装置及び受信装置にはソフトウエアの改ざん等を防止するＴＰＭと呼ばれるセキュリティーチップが搭載をされているものでありまして、装置の改造はできないというように理解をしております。
また、特定電子計算機方式と立会人を置く方式との例えば使い分けにつきましては、特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続につきましては、これを使う前提といたしまして、やはり特定電子計算機の整備はもとよりでございますが、送信装置等の機器を整備するほかに、通信事業者等の施設から特定電子計算機に通信を伝送するための必要なセキュリティーが確保された電気通信回線というものを整備する必要がございます。
今、制度としての事業者に対しての負担をどう考えるかというところありましたが、例えば具体的には、今回、特定装置を用いた方式もある、そうすると送信装置などいろんな設備的な投資の部分も出てくるわけですけど、このような設備負担について警察庁としては事業者負担をどのようにお考えか、最後、答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○三浦政府参考人 まず、今お示しの資料の関係で申し上げると、当日、当庁の職員が説明を申し上げたことも、今の赤線の部分ですけれども、「事業者の送信装置から遠隔でスポット傍受の時間設定についても確認することを考えております。」ということでありまして、事業者自身が何か遠隔操作でスポット傍受の時間を設定するというようなことは何も言っておりません。
「受信装置の設定ミスにより必要以上に傍受を実施してしまうリスクが考えられることから、」つまり、スポット傍受をせずに、捜査員が幾らでも聞いてしまうというようなリスクをなくすために、「送信装置において受信装置の設定を表示を実現する技術要素候補を調査しました。」 これは、資料の十四ページ、線を引いております。「事業者の送信装置から遠隔でスポット傍受の時間設定についても確認することを考えております。」
そして九九年には、衛星通信装置の施設を義務付ける、そうすると海難防止になるということで、これも新たに九九年に衛星の送信装置を、受信装置を付けなさい。そして最後に、二〇〇〇年なんですけれども、これは高速救助艇というものはそれぞれ設置しなければいけませんよと。それは、もし何かあったときに高速艇で、乗組員なりお客様を高速艇で送るためにこれを設置しなさいというふうに年次ごとに改正が義務付けられました。
主な取組としては、災害弱者が火災時等の緊急事態に見舞われた際の緊急通報体制の充実を図るため、ペンダント型無線発信装置等を利用した災害弱者消防緊急通報システムモデル事業について地方債措置をし、その普及を図ること、各市町村からの同報系防災行政無線による連絡に加え、携帯電話、電子メール等も活用して、障害者も含め、より多くの住民により確実に情報を一斉に伝達するための送信装置の標準仕様の策定などを行っております
これは、改正法の第三十一条の八において、自動公衆送信装置設置者、すなわちプロバイダーにわいせつな映像の除去の努力義務を課しております。
例を申し上げますと、この中で、サーバーというのが自動公衆送信装置、漢字が八つもつながりますが、この自動公衆送信装置を英語で訳したら絶対サーバーには戻らないと思うんです。ですから私は、先ほどこの法案も拝見いたしまして、そのうち文化庁はマウスをネズミと訳されるんじゃないかといささか心配をいたしております。
そのほかに、これは地上から電波を発射するいわゆる送信装置等がございます。いわゆる地上施設でございますが、これは五十七年度から整備を始めまして、平成二年度までで百二十三億を投資しております。したがいまして、このハード面の設備投資といたしまして、この三者で総額七百十六億ということになります。
その規模であるとかあるいは送信装置の問題とか、あるいは受信機、コンバーター、アンテナというようないろいろな設備面での経済性というようなものも、放送衛星の受信機の普及状況からも考えまして、あれと同程度の値段になるのではないかと私どもは思っておりますし、かなり一般の方々も購入しやすいお値段で普及が図られるのではないかと考えているわけでございます。
浦賀水道の船舶については、率直に申し上げて五十メートル未満の小型船舶にも無線受信それから送信装置の設置義務をつけるべきではないかと思いますし、またクルーザー等のレジャーボートの教育とかそれから運航海域の整備、保全、こういうことにもこれから積極的に取り組まないと、まあこんな事故がたびたび起こっては困るんですが、自衛艦とこれが衝突する場合もあればそうでない一般の客船との問題なり貨物船との問題なり、私はいろんなことが
五十九年度におきましては、桜島の中腹に火山活動を総合的に観測するため二百五十メートルのトンネル、それから深井戸を掘りまして地震計、傾斜計、温度計等を設置いたしましたところでございますが、六十年度におきましてもデータの常時観測のためのトンネルと観測所を結ぶテレメーター送信装置や深井戸総合観測装置等を整備いたしたところでございまして、これらによりまして従前以上に精密なデータが蓄積されておるところでございまして
百億を二億五千万にあなたのところが値切って、送信装置を少し改善したにすぎないのです。あれだってＮＨＫは随分持ち出しになっておるはずなんですよ、内容は。だから、数字をちょっと挙げてごまかそうという、そうはいかない。二億五千万はそういう性格のものであった。 とするならば、本来の命令に対する費用の負担は一体どうなっておるのか。減っておるとは言いませんよ。
これではさくら二号ａからフリートサットの受信装置が送信装置にも変わり、さらに専用衛星の打ち上げということになっても、すべて平和活動だからいいということになる。これはいかに何でもめちゃくちゃです。この見解は御撤回になるのが正しいと思います。
自衛隊の方では、受信装置だけでは困る、送信装置も要る。やがて受信、送信両装置をつけようという、そういう計画が進んでおるのでしょう。アメリカは今民間通信衛星のリーサットの利用に切りかえておりますわな。自衛隊もやはりそれに切りかえて双方向通信ができるようにしよう、こういう考え方が一つあるんじゃないですか。