2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
それで、コートニーには、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーから海兵隊通信関連施設、キャンプ・キンザーの米軍放送網、AFNの放送送信施設、あるいはシュワブには、インダストリアル・コリドーの海兵隊航空支援関連施設、桑江タンク・ファームから普天間飛行場運用支援施設が移転するというふうに言われております。 この間、キャンプ・ハンセンにも移転する施設がありますね。
それで、コートニーには、キャンプ瑞慶覧のインダストリアル・コリドーから海兵隊通信関連施設、キャンプ・キンザーの米軍放送網、AFNの放送送信施設、あるいはシュワブには、インダストリアル・コリドーの海兵隊航空支援関連施設、桑江タンク・ファームから普天間飛行場運用支援施設が移転するというふうに言われております。 この間、キャンプ・ハンセンにも移転する施設がありますね。
送信施設の使用料が、これまでの電気代七万円から、諸般の事情もあるのでしょうが、十三万八千円に、六万八千円値上がりをいたしました。施設の利用に当たってのさまざまな基本料金、中身につきましては後ほど申し上げますけれども、この基本料金が上がった。これが、四十七万九千円から六十七万九千円、二十万円値上がりしたんですね。
それから、バックアップのやっぱり設備、予備電源ですとか予備送信施設とか、そういったものの整備もしていかなきゃいけないだろうと。そして、V—LOW帯を始めとするコミュニティー放送用の新たな周波数の確保、こういったことを含め、さらにラジオとして新しい事業展開ができないか、こういったこともアイデアを出していただいて、これは国民の安全保障上も重要な問題でもあります。
やはりそういう視点に立って、コストのことも考えて、受け取りやすさという利便性、簡易性みたいなものを考えて、先ほどお話をいただいたように研究開発をしていかないと、ハードの受信施設や送信施設を幾ら膨大につくって、頑強につくっても、実際受け取る側に全然その情報が伝達できないということであれば、全く有効ではないということですから、ぜひそういう視点での研究開発、そして支援のあり方というものをきちっとこれからやってほしいと
といいますのは、先ほどお答えをいただきました、送信施設そのものが流されたり壊れたりしているところ、そういったエリアにお住まいの方々というのは、例えばこれからデジタルテレビを買ったとしても、すぐさまテレビが見られないという状態にあるわけですので、すぐにでもできる地デジ難視対策の衛星放送の対象世帯を広げることをぜひお願いしたいと思っております。
○塩川(鉄)分科員 受信施設、送信施設という一言の御説明というのは、ワンフレーズポリティックスへの批判も多いところですから、きちんとした説明責任を果たすという点で、もっと地元の方に、必要だというのであれば、そういう立場での説明をいただきたいと思うんです。
ですから、一方の受信施設の大和田の通信所が思いやり予算で全面改修されているものですから、そういう意味では、その対となっている送信施設の所沢の通信施設についても何らか新築、建てかえの話が出てきているんじゃないかと。
所沢通信施設というのは送信施設であるわけで、このノイズ調査というのは不思議でならないんです。受信の施設であれば、当然のことながらノイズの影響というのは配慮しなければならないんですけれども、送信施設ということになると通る自動車の影響の方が逆に心配になるわけで、これが何で調査項目に入っているのか、そこの点、不思議でならないんですけれども。 〔主査退席、石川主査代理着席〕
したがいまして、現在放送事業者において共同の、送信施設の共同建設等いろいろな経費節減を進めているところであります。そしてまた、総務省といたしましても、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等によりまして税制や金融上の支援措置を設け、各社の負担を軽減し、デジタル化投資の円滑化を図っているところであります。
そして、この施設は、まさにその役割を担いますところの送信施設として使われているというふうに承知をしているところでございまして、横田に第五空軍の司令部があるわけでございますが、こことの関係において非常に重要な施設であると認識をしております。
政府の方から送信施設費として二十三億ほどいただき、それをすべてそういう送信施設に充てるということにしております。今年度、十三年度、この法律が通りますれば、六月か七月ごろからこのアナ・アナ変更のための作業を進めていきたい、そう思っております。 いずれにしても、これは基盤整備でありますので、国の政策といいますか責任においてやる。
○海老沢参考人 私どもが今、計画を立てております、送信施設三千億、送出五百億、この三千五百億は、全国あまねく普及といいますか、見られるようにするための経費というふうに見積もっています。 この三千五百億というのは、非常に大変なお金でございます。
そういう面で、先ほども申し上げましたように、地上デジタル化するためには送信施設だけでも三千億円以上かかるということでありますので、これをできるだけ民間放送とも一緒になって共同研究するなり、共同開発してこれを圧縮していきたい、三割なり四割を圧縮していきたいと思っております。 それと同時に、それでもやはりかなりの金がかかるわけであります。
同僚議員からもお話ありましたように、十二月からはBSデジタル放送が本放送されるわけでございますが、今後の問題といたしまして、地上波デジタル化に際しては、送信施設を初め膨大な設備投資費用が要るというふうに言われておりますけれども、これらのことを考えますと、今後デジタル放送に対する受信料の問題というのはいや応なしに検討していかなきゃならない問題であろうというふうに思います。
そういう中で、地上デジタルとなりますとかなりの財政圧迫になりますので、このアナアナ変換の問題、あるいは全国にネットワークを構築するための送信施設三千億円などにつきましては、これは今の財政事情では当然できないわけでありますので、この辺はやはり公的資金なりあるいは何らかの新しい対策を考えなければならぬのではなかろうかと思っているところであります。
問題は、新しくつくる送信施設設備のための三千億円であります。この三千億のうち、東京、大阪、名古屋、あと各都道府県の県庁所在地、ここをカバーするためには一千億でできるだろうと見ております。問題は、日本は山が多い、離島がたくさんあるというこういう地形的な悪い条件があるものですから、厳しい条件があるものですから、それに二千億かかるということであります。
○森本晃司君 次に、民放連研究所の試算によりますと、民間放送事業者の地上デジタル化に要する設備投資費用、放送や番組送出、それから送信施設だけで五千六百億円というふうに見積もられていますが、高度化の支援対象となる放送局のデジタル化に要する費用が一局当たりどれぐらいと考えておられるのか。そのうち、通信・放送機構に対してどれだけの額の債務保証を求めてくると試算されておられるのか。
英国のBBCのように送信施設を売却されて、英国の場合には放送法でどうこうされているという問題ではないんでNHKの場合とちょっとケースが異なってくるかもわかりませんが、例えばそういったことを考えられるのか。これは、いずれにしてもNHKは経営面でいろいろ考えなきゃならないと思います。
米軍が放送用の送信施設を更新したとき、技術力が十分でない業者に発注したために余計な電波を出してしまい受信障害を起こした、こういうのもあったのです。もちろん、米軍基地内のことですから、私どもも確認することはできません。 御説明にもありましたように、平成三年の二月に米軍が対策をとった、こういうことですが、いわゆる送信機のフィルターというものの交換を実施した。
また、海外放送機関の送信施設を利用した海外中継放送、それだけではなくて、NHKが今使用しております八俣の送信機の空き時間をお貸しするというようなことで、カナダ、フランス、イギリスというところと交換で放送を行っているというのが現状でございます。
本件本部町につきましては、そのうち、送信施設をつくるということで進めさせていただいているわけであります。現在、本部町の送信所につきましては、計画用地のうちの九三%の用地取得、これは借り上げと買収を含めまして九三%の用地を取得しているということでございます。
海上保安庁になりますか、このロランCを今後継続して運用する場合に、送信施設等を新しくつくらなければいけない、こういうことを聞いておるわけでありますが、その概要についてお答えを願いたい、こう思います。
西ドイツにおきましては、送信施設は連邦政府の管理運営しているところでございまして、連邦政府といいますか郵電省が管理運営しているところでございまして、放送番組の編集につきましては各放送協会が行う仕組みになっております。 それからフランスにおいてでございますが、フランスにおきましては、国有放送会社の放送の送信につきましてはTDFというフランス送信担当会社というものが独占的に実施しております。
えびのに計画しております超長波送信所は、超長波帯の電波の特性を利用いたしまして潜航中の潜水艦に通信することができる送信施設でございますけれども、その施設の概要は、約二百四十ヘクタールの用地に高さ百六十メートルから二百七十メートルくらいの鉄塔を四基ずつ二列に並べまして八基を設置いたします。これに空中アンテナを展張いたしまして、地中には接地網を埋設するというものでございます。