2014-10-28 第187回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○上西委員 この数値にしてもそうなんですけれども、非常に大量のファクスを送られていまして、外国を経由するとファクスの送信料が無料になるということで、そういった経由などを使ってかなりの量のファクスを送っているということなんですね。
○上西委員 この数値にしてもそうなんですけれども、非常に大量のファクスを送られていまして、外国を経由するとファクスの送信料が無料になるということで、そういった経由などを使ってかなりの量のファクスを送っているということなんですね。
この内訳につきましては、外務本省分は、国際電話、ファクス送信料、本省から現地への出張者の旅費等の経費として約九千三百万円、それから在外公館分といたしましては、現地オペレーションセンターの借料、現地警備員等の雇い上げの費用、通信費、それから通信機器の借料、在外公館職員の現地への対応のための出張旅費等として約二億二千万円になろうかと思います。
○田中（努）政府委員 物価を引き下げるということはなかなか容易なことではございませんけれども、一部の部門では実現をしているわけでございまして、例えば技術革新の非常に急速に行われております電気通信の分野、電話の送信料でありますとか国際電話の通話料、そういったものにつきましてはかなりの速度で低下をしているわけでございます。
再送信料というものが、別に取られるということになると、これは著作権が動くということです。取れば、そうです。
いま私の言っているのは、文化庁が言われているように、少なくとも放送事業者がこの放送する場合に、再送信料というものを取ってやる場合には、これは著作権というものは動くということでしょう。そうじゃなくて、非営利の場合だったら動かないと、こういうふうにはっきり言っているんだから、そうなれば、再送信料を取れば、著作権というものは動いてしまって問題にならぬじゃないかと、こういうふうに聞いているわけです。
○鈴木強君 再送信料というものを具体的に聞きますがね。要するに第十三条の郵政大臣が「受信の障害が相当範囲にわたり発生し、又は発生するおそれがある」ということで、ある区域を指定しますね。その指定された区域内において放送を行なっている全放送局の番組をここに「受信し、そのすべての放送番組に変更を加えないで同時にこれを再送信しなければならない。」という、こういう義務が課せられているわけですね。
で、ごく最近の数字はわかりませんが、一九五六年度の数字は、それらの送信料としまして政府から交付されます金額が約二百十二億、それから国際放送の交付金として政府から交付されましたものが五十三億と、こんなふうになっております。それからそのほかに、ＢＢＣとしましては、自分自身が収入をあげているものもございます。それはたとえば出版物とか、そういうふうな行為を自分でやっているわけでございます。
海外放送のためにＮＨＫとしては国際電信電話公社に送信料として億をこえる金を払って使用料を払っている。これをＮＨＫで、国際放送に関する限り送信はＮＨＫで直営にしたらどうか。これはアメリカではＶＯＡはこれはやはり現在でもやっておりますが、ヨーロッパにもそういう傾向はあるわけです。ＢＢＣのごときはこれは直覚でやっている。これを純経済的に考える面と技術的に考える面と二つ私はあると思います。
これね私はまことに残念なことでございまするが、その理由を聞いてみまするというと、千五百五十万円は、これは減らしたけれども、これは外国へ海外放送の送信をする国際電話の送信料を少しまけさせるから、それでとにかくがまんしろということを言われたのでありまするが、この千五百五十万円をどういうふうにしてまけさせるかと申しますというと、御承知のように、海外放送は、いわゆる時間によりまして電波の状況が非常に違うのであります