2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
非常に地元密着のＡＭ局というのは対災害に対しても重要ですので、予算面でもこれからのそうした耐用年数を迎えたような送信所、こういったものにもしっかり予算の手当てをしていただいて、より身近な防災の大切なツールであるＡＭラジオを守っていただきたいということをお願い申し上げます。
非常に地元密着のＡＭ局というのは対災害に対しても重要ですので、予算面でもこれからのそうした耐用年数を迎えたような送信所、こういったものにもしっかり予算の手当てをしていただいて、より身近な防災の大切なツールであるＡＭラジオを守っていただきたいということをお願い申し上げます。
二〇一六年三月十七日の衆議院総務委員会でもＮＨＫに対して質問がありましたが、私どもの地元山形県米沢市にＮＨＫ米沢ラジオ送信所、放送所があります。これは、昭和二十七年、二十八年に米沢市とＮＨＫ仙台中央放送局の間で契約を交わした上で、米沢市有地を無償で貸与し、その場所にラジオ放送局として建てられたものです。現在ではラジオ放送の機能はなく、ラジオの電波を流すための送信所の機能を持つだけです。
政府は、特定失踪者問題調査会に委託し、毎日一回、「しおかぜ」の枠を使いまして、三十分間、八俣送信所から「ふるさとの風」のコンテンツを現在送信しております。 同調査会からは、この政府のコンテンツの送信時間を拡大するため、来年度から送信機の使用時間を一時間程度延長したい旨の要望が寄せられ、先日、ＮＨＫと調査会、それに送信機の所有権を有するＫＤＤＩの三者で協議を行いました。
それで、民間の特定失踪者問題調査会の方は、日本の送信所、具体的にはＫＤＤＩの八俣送信所、これはＮＨＫの国際放送の拠点でもあるわけです。
それで、もう一つは、この今あるＫＤＤＩの八俣送信所、これは、先ほど申し上げたように、ＫＤＤＩの所有ですが、ＮＨＫの国際放送の拠点になっているという場所です。ここの送信所が老朽化が進んでいるということで、このままずっといくと、もう放送できないかもしれないという状況になっている。
ＮＨＫは、あまねく全国で受信できる環境を整えるために、ＡＭ放送とＦＭ放送を合わせ九百五十か所、テレビ放送では総合テレビとＥテレを合わせておよそ四千四百か所の送信所を全国に設置、運用しております。さらに、山間地など電波が届きにくい地域には共同受信設備を全国に五千三百余り設置しております。
また、地上波は、あまねく全国に放送を届けるため、離島や山間部にも送信所を設置するなど、インフラの維持コストが多額に掛かっております。衛星波につきましては、二〇二三年度中に整理、削減を実施することや、地上契約の受信料に比べ割高感があると従来より指摘されたことがございまして、二〇二三年度の値下げでは衛星付加受信料について引下げを実施したいと考えております。
音声波に関する経費ですけれども、番組費、それから制作や送出に関わる人件費のほか、各地にあります送信所の設備の維持費、補修費、回線費、電気代などの技術関係経費がございます。 このうち、送信設備の関係ですけれども、現在、ＡＭを取ると、ラジオ第一と第二合わせて全国に四百二十一局所あります。
今、「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＫＤＤＩの八俣送信所、これはＮＨＫの国際放送の拠点ですけれども、ここから放送しているわけです。
先生御指摘のとおり、地上波につきましては、大規模な災害に備えた命と暮らしを守る報道の強化、全国ネットワークを生かした情報発信による地域社会への貢献、教育・教養コンテンツ、ユニバーサルサービスの拡充など、ＮＨＫならではの放送・サービスにしっかりと取り組んで、価値を更に高めたいと考えておりますが、地上波は、放送法で、あまねく全国に放送を届け切るための、離島や山間部にも送信所を設置するなど、インフラの維持
二月十六日の本委員会におけます井上委員の質疑の模様は、直ちに特定失踪者問題調査会に伝え、また議事録も送付いたしまして、前回御議論のありました、「しおかぜ」の放送枠を用いた、「ふるさとの風」、「日本の風」の国内の八俣送信所からの委託放送枠の拡充につきまして、当方と調査会との間で協議を行っているところであります。
災害時にはきめの細かい情報提供を行う必要がありますので、ラジオ第一の送信所を残してラジオ第二の送信所を停波する方向で検討を進めていく考えです。 委員御指摘のように、音声波の整理、削減に当たっては、リスナー、聴取者の皆様の意見に耳を傾ける必要があります。
ＦＭの電波は、山などの障害物があると届きにくい特徴がありまして、送信所から見通せる範囲をカバーしています。一方で、ＡＭの電波は、地形などに左右されず遠くまで届く特徴がありまして、最大で数百キロメートルまでカバーできることになっております。このような電波の性質の違いから、一つの送信所でカバーできる範囲は、一般的にＦＭはＡＭよりも狭くなります。
その思いで、八俣の送信所を使いたいと。けれども、ただ、これはＮＨＫが持っている。 ＮＨＫに対して、昨年の二月十七日に、内閣官房の拉致対策本部から二つ聞いたんですね。一つは、ＮＨＫの放送網を使って「ふるさとの風」の番組内容を放送できますか、もう一つが、「ふるさとの風」を放送するに当たり、ＮＨＫの放送拠点となっているＫＤＤＩの八俣送信所を使用できますかという、この二つを質問されたわけですね。
日本国内の海外向け短波ラジオ放送に係る送信所、先ほど申し上げましたように、八俣送信所のみでございます。この送信所は、ＮＨＫが独占的使用権を有しておりますので、北朝鮮向け短波ラジオ放送「ふるさとの風」を国内から放送するには、この番組をＮＨＫから放送してもらうか、八俣送信所の使用権、放送枠ですね、これを一部ＮＨＫから借り受ける、このいずれかによる必要があります。
平成十九年に「ふるさとの風」、「日本の風」の放送を開始するに当たりまして、どの送信所を使って放送するのか検討いたしましたが、日本国内にある海外向け短波ラジオ放送の送信所は、ＫＤＤＩが所有し、ＮＨＫが独占的使用権を有する茨城県古河市の八俣送信所しかございません。他方、ＮＨＫは、拉致問題に限らず、政府が制作した番組の放送を行うことができないことから、海外の送信所を利用することとしたものであります。
また、そのほか、災害時に放送が継続できるようにするために予備送信所、予備電源設備といったものを整備する場合、この場合も整備費用の一部を補助する事業を行っております。
総務省では、ラジオ放送が被災者の皆様に届きますように、難聴地域解消のための中継局の整備、それから災害時の放送継続のための予備送信所の整備などに取り組む放送事業者に対して、補助金や税制による支援を行っております。引き続き、このネットワークの強靱化を推進してまいります。
まさに先生おっしゃいますように、じゃ、地上でデジタル送信所を造る、しかしそこまでの伝送路がないということになりますと、やっぱり衛星を使った地上デジタルテレビ放送の中継網というのをつくらないといけないとなりまして、この地上デジタルテレビ放送の中継網の整備、運営及び維持といったような案件がまた新たなビジネスになってくると思いますので、こういったものは、今回の支援機構ができましたらその対象になる可能性が高
先ほど委員からありましたように、二〇一三年六月の衆議院の決算行政監視委員会でお答えしておりますけれども、ラジオ第二放送が一つ対象、候補というふうな御指摘だったんですけれども、送信設備が固定して設計されておりまして、現在の設備では周波数を変更することができないということで、別の周波数で送信するためには新たな送信所をつくるのと同じぐらいの設備の改修が必要になるということで、このため、ＮＨＫのラジオ第二放送
現在、一日二時間の放送を夜中に、午後の十時半からと午前一時から一時間ずつ行っておりまして、ＫＤＤＩの八俣送信所をお借りして、そこから日本語、英語、朝鮮語、中国語で放送をしております。
ここはＫＤＤＩの送信所でございますが、ＮＨＫが国際放送用に丸ごと借りておりまして、私ども、費用をＮＨＫに支払っております。その費用が今回、一部、一時間分の三百キロワット送信で月額二十六万八千円、年額にしまして三百二十一万六千円増額になっております。
もちろん、ラジコみたいなインターネットの活用をしたサービスなどもラジオ事業者の経営努力の中でやっておるわけでございますが、さらにやっぱり電波が届かなくちゃいかぬというところもございますので、こういった難聴対策、あるいは放送施設の災害対策、これが重要ということで、ラジオ難視聴解消のための中継局設備、あるいは防災対策としての予備送信所の整備に対する支援、これも継続的に行ってきているところでございます。
まず一つは、ＡＭラジオの送信所は、全面にアース線を地べたに埋設する必要性があるということから、広大かつ平たんな敷地が必要であるということのために、多くの場合、海や河川の近くに設置されているということから、津波や洪水などの被害を受けやすいという課題が一つでございます。
一方、放送ネットワーク強靱化に関する検討会の中間取りまとめの中では、ＡＭラジオの送信アンテナの老朽化とともに、ＡＭラジオが使用している中波の特性上、海岸や河川敷などに送信所が置かれていることから、その脆弱性というものが指摘されております。
東日本大震災に際しまして、新規に臨時災害放送局を開設した自治体におきましては、送信所の設置場所の設定、そして、スタジオ、機材、人材、経費の確保等に、やはり先生、かなり時間を要しておりまして、円滑な開設に向けては、平時から設置場所の検討を行うとともに、これらのノウハウの共有化が必要と認識しております。
そこで、難聴対策としてのラジオの送信所の整備促進ですとか、経営基盤の強靱化に向けた新たな制度整備、これを検討を始めさせていただいております。
それから、建築物の堅牢化だとか電気雑音の増加による難聴、そういったものもありますし、送信所を設置する際にもたくさんの面積を要するとかさまざまな課題があるわけでありまして、こういったものも含めて、放送ネットワークの強靱化に関する検討会の中で将来の提言をいただいたというところであります。
そういった観点からしまして、果たしてラジオというのが現在、どこの地域行っても、どこの場所でも十分に受信できるかといえば決してそうじゃないわけでありまして、まだまだ難聴地域もたくさんございますし、話を聞きますと、ラジオをやる送信所というのは大変広い敷地が要るそうでございまして、海岸線だとか山間部だとか、極めて設置場所が限定されると。
あるいは、津波等の被害を受けやすい水辺に多くの送信所が立地されているというところの予備の送信所をどうするかといったような防災対策の強化の必要性もあると。こういう様々な課題に私ども直面しているというふうに考えております。
そういう意味では、今まで大きなＡＭの送信所とかとなると場所の問題や費用の問題があったのが、今度はテレビの中継局に設置すればいいとか条件も大きく変わってくるわけでありますから、迅速に行える、そういうことも可能となってくると思いますので、いつぐらいまでに解消するとか、そういうことについての目標なり考えについてお示しいただけませんか。
これを別の周波数で送信できるようにするためには、ほとんど新しい送信所をつくるのと同じくらい大規模な設備の改修が必要になってまいります。 このため、ＮＨＫのラジオ第二放送の送信設備を利用する形態での実施はなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。