2005-10-25 第163回国会 参議院 総務委員会 第4号
で、この仕組みを見ましたら、送信対策、受信対策があって、送信の方は放送事業者がやります、受信の方は工事統括者にしますと言いますけれども、要するにこの社団法人そのものが、企業が、まあ常勤の理事は総務省から行かれておりますけれども、あと企業がずうっとメンバーでいるわけですね。要するに、発注する方も企業の一つの団体であり、発注される方も、それを仕事をするのも同じような、同じ企業が受注するわけですよ。
で、この仕組みを見ましたら、送信対策、受信対策があって、送信の方は放送事業者がやります、受信の方は工事統括者にしますと言いますけれども、要するにこの社団法人そのものが、企業が、まあ常勤の理事は総務省から行かれておりますけれども、あと企業がずうっとメンバーでいるわけですね。要するに、発注する方も企業の一つの団体であり、発注される方も、それを仕事をするのも同じような、同じ企業が受注するわけですよ。
この結果、現在までに二百十四カ所の対象箇所数のうちの百七十四カ所、これは八一％に当たりますが、これで交付決定を行いまして、放送事業者において鋭意送信対策工事を進めているところでございます。 それから、受信対策につきましては、この送信対策の進捗を受けまして、今先生お話にございました二月九日から三大広域圏で一斉に受信対策を開始しております。
このアナログ周波数変更対策の送信対策の方でございますが、これは、現在使用している周波数を別の周波数に切りかえるために、新たな送信機の設置あるいは送信用アンテナの改修等の工事を行うという必要がございます。 それから、受信側でございます。
アナログ周波数変更対策というのは二つに分かれまして、まず、送信対策というものがございまして、送信機の方の設置、あるいは送信用アンテナの改修、それから、大きく分けて二つ目に、今先生おっしゃいましたように、受信側の対策というのがございます。
○佐田副大臣 先生の御心配はもっともなことだと私も思いますけれども、先ほど局長の方からもありましたように、具体的に何をやっていくかという話になりますと、送信対策の方では、送信機の設置であるとか送信用のアンテナを改修するとか、また、受信側は、もう言うまでもなく、要するにチャンネルをそれにセットするとかアンテナの取りつけ工事ということでありますから、いずれにいたしましても、指定されました社団法人の電波産業会
このアナログ周波数変更対策は、送信対策と受信対策というふうに二つの側に分かれた作業でございます。アナログ周波数変更対策の送信対策というのは、現在使用している周波数を別の周波数に切りかえるための新たな送信機の設置、あるいは送信用アンテナの改修等の工事を行うものでございます。
○高嶋良充君 今言われているような作業に要する経費は、これは視聴者の負担ではなしに、これは今の法案が通れば国費で賄うと、こういうことなんでしょうけれども、アナ・アナ変更対策経費、当初八百五十二億円、これは今申し上げましたように、受信対策にかかる経費とそれから放送局側の送信対策の経費、両方合わせてですけれども、八百五十二億円を国費で賄うと、こういうことなんですが、これは国策だから賄うんだというそういう
さらに、この地上テレビデジタル化に必要な経費として、先ほど山内委員の質問に対しまして大臣の答弁も、アナ・アナ変換に伴いまして受信対策五百四十億、送信対策経費三百十二億、総計八百五十二億かかると。また同時に、放送事業者も、資料によりますとＮＨＫで約五千億円、民放で五千六百億円、計一兆六百億円、デジタル化に必要な経費として試算されているというふうに思います。