2018-05-15 第196回国会 参議院 総務委員会 第8号
具体的には、総務大臣から認定を受けました第三者機関がサイバー攻撃の送信元のＩＰアドレスなどの情報を攻撃の送信側の電気通信事業者に対して提供し、マルウエアに感染した機器の利用者への注意喚起、マルウエアに感染した端末にサイバー攻撃を行うよう指令等を行ういわゆる指令サーバーの攻撃指令のブロックなどの対処を求めること、さらに指令サーバーを特定しやすくするための調査研究、こういったことを行うなどの業務を行うことにより
98件の議事録が該当しました。
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2018-04-12 第196回国会 衆議院 総務委員会 第9号
御指摘のとおり、サイバー攻撃の受信側と送信側の電気通信事業者間におきまして、利用者の同意などに基づきましてサイバー攻撃の送信元の情報を直接共有するということは可能でございます。 ただ、大規模なサイバー攻撃の対処を行うに際しましては、多くの電気通信事業者が連携して対応することが必要になります。
2015-08-05 第189回国会 衆議院 法務委員会 第35号
その上で、送信側にその傍受を許可された期間などが表示される機能というものを提案しているのは、一つには、該当性判断のための傍受を必要最小限度の範囲に限るために実務上行われているスポット傍受につきまして、自動的に傍受を中断し、あるいは再開するまでの時間を捜査官が受信装置に設定し忘れてしまっているような状態で通信事業者から暗号化信号が伝送されてしまうようなことを防いだり、あるいは、通信事業者が傍受令状により
2015-04-14 第189回国会 参議院 総務委員会 第7号
今までは送信側について様々伺ってきたわけですが、今度は受信の方で伺いたいというふうに思います。 アナログ時代には難視聴世帯が、長くそして最後まで難視聴世帯であるということが残っていたというふうに私は思っております。地デジに関しては、今回の整備で全ての世帯、難視世帯はもう皆無と、こういうふうに考えてまずよろしいのかどうか、ここから伺いたいと思います。
2015-03-20 第189回国会 衆議院 総務委員会 第8号
そこで、次にお尋ねしますが、こうした送信側の準備、中継局整備が終わっていないもとでデジタル対策が進められない視聴者・国民は、デジタル化切りかえ当初、どれぐらい残されていたでしょうか。また、こうした人々をアナログ停波時点で残したことへの御認識を伺いたいと思います。
2015-03-20 第189回国会 衆議院 総務委員会 第8号
しかし、途中で、二〇一一年七月までに間に合わない地域について、送信側、放送事業者の整備期限はこの二〇一五年三月まで延ばし、セーフティーネットとして暫定的な衛星放送対策を実施してきたわけであります。 このもとで確認させていただきます。送信側の中継局整備の経過として、アナログ停波前と停波後について、それぞれ整備が終わっていた中継局の数と、それが何割に当たるかをお答えください。
2011-08-02 第177回国会 参議院 総務委員会 第20号
平成十五年にデジタル放送が開始され、送信側、受信側の双方にわたる取組を行ってまいりました。この大事業に対する国民の皆様の御理解、御協力に深く感謝をしております。また、四十万人以上のボランティアを始め、様々な関係者の方々の努力が実った成果と考えております。 アナログ放送が停波をいたしました二十四日から三十一日までに、総務省地デジコールセンターには約二十八万件の問合せが寄せられました。
2011-07-28 第177回国会 衆議院 総務委員会 第24号
平成十五年にデジタル放送が開始され、送信側、受信側の双方にわたる取り組みを行ってまいりました。この大事業に対する国民の皆様の御理解、御協力に深く感謝しております。また、四十万人以上のボランティアを初め、さまざまな関係者の努力が実った成果と考えております。 アナログ放送が停波した二十四日から二十六日までに、総務省地デジコールセンターには約二十二万件の問い合わせが寄せられました。
2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
ＮＨＫは当然、送信設備をきちっと整備するという役割がありますので、これについては、中継局の整備とか、先ほどの予算を駆使いたしまして送信側としての一〇〇％の設備を完了いたしております。
2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
地デジ対策には、私たち送信側の設備というものがあります。これはデジタルに切りかえてやっていきますが、これはハードですから、計画的にずっとやっていきますから一〇〇％できます。もう一つ、そちらが変わっても、テレビをごらんになる受信者側の方がその対応の措置を御自分でやっていただかないと、そういうものが対応できない、そういう格好になっているんですね。
2011-07-14 第177回国会 衆議院 総務委員会 第23号
○塩川委員 会長の方は、つまり、地デジに対応する上では送信側の準備と受信側の準備がありますと。 送信側の方は一〇〇％できると言いましたけれども、しかし、実際はそうじゃないんですよ。送信側の放送事業者にしてみても、アナログ放送が届く範囲をカバーするのが実際にはできなくて、その範囲について、新たな難視ということで衛星放送で対応する。地上波の放送で対応するというのはできていないんです。
2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
その理由と思われる状況を受信側とあるいは送信側に分けて検討する必要があると思うんですけれども、そこでまず初めに、三点お伺いをします。 この三県にある十二の民放テレビ事業者及びＮＨＫの中継局などが今度の震災であるいは原発避難によって被害が出ているわけですけれども、ほぼ復旧したそうですけれども、それらの額はどの程度か、この放送側の、それがお分かりになればお聞かせいただきたい。これが一点。
2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
十年間掛かって皆さん努力されたんで、私は一番最初の係ですから、これを決めた当人ですから、皆さんの努力を多としたいと思いますが、送信側はどうにかいろいろなことをクリアされたけれども、まだ受信側が若干残っている。それについての現状、それから今後について、簡潔に御説明ください。
2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
送信側と受信側とあるわけでございますが、送信側につきましては、四月二十日以降に判明した分も含めまして、デジタル中継局は二十か所損壊を受けております。このうちの一つは全壊いたしておりまして、残り十九は一部損壊で現在でも放送が続いているというものでございます。アナログ放送で続いているということでございます。
2011-05-26 第177回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○塩川委員 全国的には地デジの電波発出そのものが大きくおくれているところがあるわけですから、送信側のおくれの中で受信者側のおくれも伴っているという点でも、公平性という観点でいっても、地方におけるような未対応の部分についての支援策というのは、まさに公平の観点からも必要だ。そういう点での支援策の拡充を改めて求めて、質問を終わります。
2010-03-30 第174回国会 参議院 総務委員会 第9号
ただ、これは受け手の側でございますが、送信側は確かに問題があると認識をしております。例えば、都市部においてはいわゆるビル陰の難視、そしてまた山間部におきましては新たな難視、これらの問題対処につきましては、先月から今月にかけて、原口大臣の御指示を受けながら共聴施設デジタル化加速プログラムというものを策定をし、着実に普及改善を努めてまいりたいと思っております。
2010-03-30 第174回国会 参議院 総務委員会 第9号
○副大臣（内藤正光君） 一言で簡単に申し上げさせていただきますと、まず受信側ではエコポイントの継続や画面上での周知徹底を図っていくこと、そして送信側では中継局並びに共聴施設等々へのいろいろな補助金のかさ上げだとか様々な手だてを講じ、また説明会の充実等々を講じながら、全力で来年の七月二十四日完全実施をできるよう努めていきたい、現時点で申し上げられるのはこれだけです。 以上です。
2010-03-30 第174回国会 参議院 総務委員会 第9号
国は、二〇一一年七月をもってアナログ放送電波を機械的に打ち切ることを法律で決めてしまっておりますけれども、しかし、現在、送信側のテレビ局、それから受信側である全国の御家庭での準備状況、いずれも順調に進んでいると言える状況ではないと私は思っております。特に受信側の問題は深刻だと思います。
2009-04-09 第171回国会 衆議院 総務委員会 第13号
送信側のことまで幅を広げるつもりはないですけれども、受信側だけでいきましょうよ。 普及率、それは今のところ何％ですと言わなくていいですよ。普及率がある一定程度まで達していなかった場合にはアナログを継続するということが、今御答弁されている中の条件に入っていますか。
2009-04-09 第171回国会 衆議院 総務委員会 第13号
○山川政府参考人 御説明をすると若干長くなりますが、この条件というのは、もちろん、送信側、受信側、さまざまな条件をクリアしていくことで私どもは二〇一一年のアナログ停波に結びつけていくということでございます。 例えば、送信側におきましては、それぞれの放送会社の中継波が確実に日本全国に届く。
2009-04-09 第171回国会 衆議院 総務委員会 第13号
その中身でございますけれども、これは大きく言いまして送信側の取り組みと受信側の取り組みと両方になります。 送信側の取り組みといたしましては……（逢坂委員「簡単にお願いします」と呼ぶ）はい。
2009-04-01 第171回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
ただ、既に送信側、具体的に言いますとマスター設備という送信側の設備なんですが、既に従来のものがもう入っておりますので、これを順次更新をする、あるいはバージョンアップをする、そういうときをとらえて換えていくということでございますので、これはお願いをするということになりますが、やはりこの重要性にかんがみまして、早めに交換をしていただくようお願いしてまいりたいと思っております。
2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号
先ほど来から質問がございましたので、私は重複を避けますけれども、二〇一一年、平成二十三年の七月二十四日をもって地上アナログ放送が停波されて、地上デジタル放送に完全に切りかえるというのが国の計画ですけれども、御案内のとおり、放送の送信側、ＮＨＫ、民放も含めて準備状況はかなり進んでいる。
2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
こうした地域でございますが、中継局の新設等の送信側の対策を優先的に検討させていただきたいとは思っておりますが、どうしても受信者側において共聴施設の新設等による対策が必要な場合もあるというふうに考えられます。
2008-12-09 第170回国会 衆議院 総務委員会 第6号
今から年度末に向けて取りまとめて、その後、半年で制度化をして遅延の解消に向かうというのは、これは受像機の話だと思うんですけれども、その間にというか、今までに買っちゃった人、それから制度化をされて新しい基準に合うまでに、いわゆるデジタルテレビ、これは高い買い物ですから、それまでに買っちゃった人への対策という意味では、送信側のことをもうちょっと考えてもらわなきゃならないと思うんですけれども、プラスアルファ
2008-04-24 第169回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○寺崎政府参考人 同意を取りつけるという御指摘ですけれども、この特定電子メール法は立証責任を定める民事法ではございませんので、立証責任が送信側とか受信側のどちらか一方ということではなくて、行政処分をする上での行政法ということになりますので、そういったようなところで、トラブルがあった場合につきまして、私ども、実態をよく調べて総合的に判断していくということになろうかと思います。
2008-04-24 第169回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○寺崎政府参考人 同意を得たことに関しまして、そのことを証する記録を保存していかなきゃいけないということになりますので、その保存ということについては、送信側に対して義務づけがされております。
2008-04-23 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
一方、御指摘のとおり、地上デジタル放送では、その放送コンテンツのデジタル情報を効率的、安定的に伝送するために情報圧縮などのデジタル信号処理を行っていることから、送信側、受信側で多少の時間を要して一定の遅延が生じるところは御指摘のとおりでございます。
2008-04-15 第169回国会 衆議院 総務委員会 第15号
今委員からお話がございましたとおりの、受信者側の対策それから送信側の対策、そして何よりも視聴者、もうこれは広く国民にわたっておりますが、国民の皆さん方の理解を醸成していくということが大変大事でございまして、二〇一一年の七月二十四日、この日は私どもは動かさずに、それに向けて最善のあらゆる策を講ずる、こういう決意で今臨んでいるところでございます。
2008-04-11 第169回国会 衆議院 総務委員会 第14号
それで、市町村ロードマップを公表したり、それから、さらにそれを今度は、送信側の方で、送信側サイドで各地域の状況がどうなっているかということも出したいというふうに思っておりますし、また、ことしの夏までに弱者対策のことをまとめたりということで、具体的な対策等について、今この時点で新たなものがまとまったというわけではありませんけれども、もうスケジュール待ったなしで、これからどんどんお示しをしていかなければならないものが