2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
衆議院送付案との主な違いは、維新案では、期末手当も削減の対象とすること、それから、削減期間については、令和三年十月末までではなく、当分の間の措置としていることであります。また、この額については、衆議院の方の案では半年間で約十一億円の削減、我が日本維新の会の案では年間約三十一億円の削減になります。 以上です。
803件の議事録が該当しました。
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2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
もう一点の違いについてなんですけれども、この期間について、衆議院送付案は先ほど小川先生の方から十月末までというお話がありましたけれども、維新案ではこれは当分の間としております。この考え方の違いについて御説明をいただきたいと思います。
2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
続いて、日本維新の会の発議者にお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの、衆議院送付案の御説明いただきましたけれども、この送付案との、維新案との違いについて簡潔に御説明をいただきたいというふうに思いますし、また、それぞれの法案によって実際にどれくらいの削減金額となるのかと、この点についてお伺いをしたいと思います。
2017-06-16 第193回国会 衆議院 本会議 第35号
質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
2016-05-24 第190回国会 衆議院 本会議 第35号
本委員会においては、五月二十日、提案理由の説明を省略した後、採決の結果、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
2016-03-31 第190回国会 衆議院 本会議 第20号
本委員会においては、昨日、提案理由の説明を省略した後、採決の結果、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
2016-03-24 第190回国会 衆議院 本会議 第19号
本委員会においては、昨日、提案理由の説明を省略した後、採決の結果、本案は全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
2011-11-17 第179回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
ただ、参議院では、附帯決議を付した上で、円満な形で衆議院送付案が可決されました。私は、当日、参議院に参りまして傍聴席に座っておりましたが、これには、民主党の簗瀬進先生と自民党の舛添要一先生が本当に尽力していただきましたし、簗瀬先生は、毎回傍聴に行った私に、中山先生、大丈夫ですよ、ちゃんと処理をしますからとおっしゃっていただきました。私は、これでしこりは解消されたと思いました。
2011-11-14 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
参議院送付案では、時価との比較で発生する差額の損失部分を債務免除する義務規定であったのが、できる規定に修正され、債務者の負担が残る内容に後退しております。修正案では、そのかわり、関係金融機関による二次ロスのシェアリングが盛り込まれていますが、再生開始の段階で、債務をできる限り減額もしくは免除する方が事業再生に資することは明白です。
2011-03-29 第177回国会 衆議院 本会議 第12号
本委員会においては、同日採決の結果、全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
2008-12-11 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
私どもは、世界的な金融環境の変化の中で、厳しい状況に直面している中小企業に対する金融の円滑化を図るという本改正案の趣旨には基本的に賛成でありますが、衆議院送付案では、依然として地方自治体が支配株主となっている新銀行東京が他の金融機関と同じ取扱いのままになっていることから、本修正案を提出した次第であります。
2007-04-19 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
国会法の八十三条の四の改正案には、憲法改正原案について、甲議院の送付案を乙議院が否決したときは、その議案を甲議院に返付すると。二項において、乙議院の回付案に同意しなかった場合において両院協議会を求めないときは、その議案を乙議院に返付するというようなことがあるんですが、一体、一般の法律の両院協議会の制度と今回においてどこが違うんだろうと。
2006-11-16 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第3号
与党案、民主党案は、ともにこの通説的な見解に基づいて国会法の両議院関係規定を追加修正し、後議の議院、ハウスが憲法改正原案について送付案を否決もしくは修正した場合、先議の議院がこれに不同意のときには両院協議会の開催を求めることができ、また、先議の議院が後議の議院の回付案に同意しなかったとき、後議の議院も両院協議会を求めることができるとしております。
2005-07-14 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
衆議院送付案では、国会に報告しなければならないとしていますが、これでは、弾道ミサイルが飛来したが、政府の対処が遅れ破壊措置をとれなかったような場合には報告が行われないことになります。
2004-05-10 第159回国会 参議院 決算委員会 第11号
仮に衆参一致の議決を必要とする議案説に立つと、内閣に対する警告も衆議院送付案が俎上に上ることになり、決算審査を重視する参議院独自の意思を表示することは大変困難になると思われますし、当決算委員会の運営も衆議院から決算が送付されるまで徒手空拳にならざるを得ないという問題が生じるのであります。
2002-06-28 第154回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第4号
そこで、与党案の、衆議院送付案の中身はいわゆる私設秘書を犯罪主体に加えるということでございますから、このいわゆる私設秘書の定義が一番問題になるわけでありますが、この定義につきましてはもちろん十分議論が尽くされておりまして、連座制における秘書の定義、公職選挙法の中にありますように、当該公職にある者に使用される者であってかつ政治活動を補佐するもの、こういうことで、これは判例上もいろいろ議論をされて明確にされているところでありますから
2001-10-29 第153回国会 参議院 本会議 第6号
○藤井俊男君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆるテロ対策特別措置法案の衆議院送付案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成の立場で討論いたします。 本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な犯罪行為であり、安全で民主的な社会を希求する私たち人類への許しがたい挑戦であります。
2001-06-22 第151回国会 衆議院 本会議 第42号
かくて、昨二十一日質疑を終局し、討論の後、まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について採決の結果、賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。次に、農林中央金庫法案について採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。
2000-11-17 第150回国会 参議院 本会議 第11号
したがって、現在議題となっております衆議院送付案に対して、衆議院において民主党は賛成はいたしましたが、あくまで次善の策としてであり、今後も国民的論議を高めながら議論を進め、よりよい法律づくりに努めていかなければならないものと思っております。 以下に、ただいま申し述べた立場から、本法律案について質問をさせていただきます。
2000-03-28 第147回国会 衆議院 本会議 第16号
本委員会においては、本日提案理由の説明を省略し審査に入りましたが、質疑の申し出もなく、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
2000-03-28 第147回国会 衆議院 本会議 第16号
本委員会におきましては、本日提案理由の説明及び質疑を省略し、討論を行った後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
2000-03-28 第147回国会 衆議院 本会議 第16号
次いで、採決を行い、三法案はいずれも多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
1999-07-06 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第22号
しかし、衆議院からの送付案は、国民の知る権利や環境への負荷の低減を明記していないこと、届け出の受理や営業秘密の判断を業所管大臣が行うこと、個別事業所データは請求に基づく有料開示であることなど不十分な点があります。こうした点を改め、より効果的なＰＲＴＲ制度を確立するために本修正案を提出するものです。 次に、修正案の要旨を御説明いたします。
1999-06-10 第145回国会 衆議院 本会議 第36号
かくて、同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。