2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
十六省庁の参加を得まして、国際機関のトップ、幹部ポストの獲得ですとか、官民からの国際機関への人材送り込みにつきまして意見交換を行いました。 引き続き、国際機関で働く日本人職員の増加、昇進に戦略的に努めていきたいと考えております。
十六省庁の参加を得まして、国際機関のトップ、幹部ポストの獲得ですとか、官民からの国際機関への人材送り込みにつきまして意見交換を行いました。 引き続き、国際機関で働く日本人職員の増加、昇進に戦略的に努めていきたいと考えております。
本年二月には、内閣官房国家安全保障局と外務省総合外交政策局が共同議長となり、国際機関幹部ポスト獲得等に戦略的に取り組むための関係省庁連絡会議を開催し、国際機関における日本のプレゼンスを一層強化すべく、国際機関のトップ、幹部ポストの獲得や官民からの国際機関への人材送り込みについて意見交換を行いました。 この枠組みも活用し、引き続き、政府全体として、長期的視点に立って戦略的に取り組んでまいります。
先ほど川合議員とのやり取りの中でも人材の送り込みという話がありました。しっかりとそういった日本のプレゼンス高めるようなポジションに日本人の専門職就けていただいて、しっかりとこれからも国際貢献に励んでいただければなというふうに思っております。 次は、今大臣の答弁にもございましたけれど、債務の持続可能性の確保についてでございます。
ただ、いずれにしましても、この日本人の国際機関への送り込みということについては、やはり絶対数が不足しているというのが最大の課題でございます。ＪＰＯでいろいろ掘り起こしをするということはやっておるんですけれども、やはり絶対的な数がほかの国と比べると少ないのではないかということは、私ども日々実感しているところでございます。
そういうことを少しずつ解決をしていかなければならないわけでございますが、今、外務省の中には、国際機関への日本人の送り込みを強化すべくタスクフォースを立ち上げまして、一つ一つの国際機関を、御指摘いただきましたように、この国際機関にはどう対応する、この国際機関には何を売り込むのか、そういうことを少しきめ細かく対応しようと思っておりますので、ＷＩＰＯについても、少ししっかりとそこで見てもらうようにしていきたいというふうに
ワナクライの話も先ほど来指摘があるところでありますけれども、アメリカの企業ではこのダークウエブに仮想のエージェントを送り込みハッカーらの動きを監視しており、ワナクライによる攻撃を二か月前に察知し、クライアントに警告していたことも報じられております。ダークウエブ内でのハッカーの動向等を探り攻撃を事前に察知していく方法は、サイバーセキュリティー対策の有効な手段の一つだと考えます。
災害発生時、被災地へ到着した船舶に要員の送り込みや患者の搬送をどのように行うのか、平時から訓練しておく必要があるからです。 この点について、現在、政府では、民間船舶あるいは自衛隊の艦船を利用しての訓練等を行っておられますが、これらの取り組みを踏まえて、今後どのような方向で検討していくのか、見解を内閣府さんに伺います。
二番目のスポーツのための外交という観点からは、関係省庁と協力いたしまして、国際競技連盟への日本人役員の送り込み支援、こういったようなことを積極的に行っているところでございます。
国連機関の日本人職員を増加させるため、外務省といたしましても、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯの派遣制度による若手日本人の送り込みや広報活動、応募支援等を通じた潜在的候補者の発掘や育成に取り組んでいるところでございます。また、要人往来の機会における国際機関幹部への働きかけや在外公館を通じた関係者への働きかけを通じて、日本人職員の採用や昇進に向けた支援も行っております。
更に問題点は、若手日本人の送り込みに関しては、ＪＰＯ派遣者の低迷、そして国連事務局ＹＰＰ試験の低い合格率、二〇一一年から二〇一四年まで僅か一名と。ですから、本当に人材はいいのか、又は日本国が適切な人材を送り込んでいるのか、こういった問題意識を持たないと恐らくは改革はできないんじゃないかと、こういった問題意識です。
このＪＰＯ派遣制度を利用して、若手日本人の送り込みに努めていることが一つ。そして、二つ目には、国内への広報活動、日本人の応募を支援するということ。三つ目には、日本人の潜在的候補者の発掘、育成というものでございます。 これら三つの事業に加えまして、日本人職員の採用、昇進に向けた支援も行っております。
基本的には、先方が学生を送り込みたいと言ってそういった送り込みを行ってくるわけですから、それに対して我が国が本当に受け入れることができるかどうか、これが大変重要になってくるのではないかと思います。 是非、我が国として受け入れられる体制をつくるべく、こうした大きな目標実現に向けて、関係省庁とも密接に連携して、これはもう政府一体となって取り組んでいかなければならない課題だと考えます。
しかし、前回はＨ４タンクエリアでしたが、今回はＨ６タンクエリアということで、同じ型の同じタンクで、要は、タンクに対する汚染された水の送り込み方式等が全て共通している部分で総合的な対策ということを考えていただけていなかったんじゃないかという疑念は、やはりちょっと残るような気がいたします。
一つ目の若手日本人の送り込みにつきましては、国際機関で勤務を希望する若手日本人を日本国政府が経費を負担して国際機関に派遣する、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ、こういった派遣を行っています。現在、日本人職員全体の四三％がＪＰＯ経験者ということであります。こうした取り組みは引き続き続けていきたいと思っています。
一つは若手邦人の国際機関への送り込み、そして二つ目として広報活動、応募支援、そして三つ目として潜在的候補者の発掘、育成、こうした事業ですが、最初の若手邦人の国際機関への送り込みとしましては、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーの派遣制度という制度を設けまして、日本国政府が経費を負担して国際機関での勤務を希望する若手邦人を送り込む、こうした取組を行っています。
改めて、事業仕分で評価をされたわけでありますけれども、まさにこの戦略的なＪＰＯの送り込みということについては、改めて省内でもより良い送り込み方というのがあるのかどうかということについて検討してまいりたいというふうに思います。
そんなことから、私どもとしましても、全国からボランティアの方々をということで、これ薬剤師会の方で手配して現地の薬局機能等を支援するということで、三月二十三日の一時三十分現在、これ厚生労働省のウエブにも載っけていただいておりますように、延べ百六十六名今被災地に送り込みをしております。そして、そこでの活躍を今やってもらっているわけでございます。
○長妻国務大臣 冒頭言われました、いわゆる送り込みということについては、昨年三月も厚生労働省保護課長名で通知も出して、相談者の意に反して他の自治体への移動を勧めることなく、相談を受けた所在地、現在地の自治体が必要な支援を行うということを指導していくということでありまして、これからもそれをいろいろな機会に続けていきたいと思います。 そして、生活保護制度についてというお話であります。
ども全体として質、量ともにこれを拡充していこうということで、まさにオール・ジャパンとして関係府省庁との連携を密にし、必要があればまさに先生御指摘のようにオール・ジャパンで取り組むということで、政治レベルの関与も深く得ながら関係府省庁ともよく調整をして進めていく、何か具体的な目標、具体的なシステムというのがあるわけではございませんが、よく政府内で連携をして、有機的に、日本全体としての活動がこの邦人の送り込み
外務省といたしましても、まさにオール・ジャパンとして関係省庁や民間とも十分に連携をしながら、日本人の国際機関への送り込みを強化する必要性というものを強く認識している次第でございます。
外務省としては、関係省庁や民間とも十分に連携しながら、日本人の国際機関への送り込みを強化する必要性を認識しているところでございます。 例えば、関係省庁からの出向者を初めとする中堅職員の派遣等につきましては、当該省庁と連携しつつ、在外公館における選考状況のフォローアップや国際機関人事担当への働きかけといった送り込みの支援を行ってきております。
それで学生を送り込み半年間海外でボランティアをしてくださいと、そして経験を積んでくださいという話があります。 同様に、海外でボランティアをするという制度を持っている大学を調べますと、非常に多うございます、これは。その中でも特に大学が補助金、奨学金などを出しているところを調べますと、私が調べただけでも六つあります。