1960-02-17 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 給与費につきましては、（イ）人事院勧告に基づく給与の改訂のための経費（ロ）児童生徒の自然増減、学級規模の適正化等に伴う義務教育職員の増加（ハ）交通警察の拡充強化、暴力団等犯罪取り締まり強化等のための警察官の増加、その他法律制度の改正に伴う職員の増加に要する経費を確保するほか（ニ）昇給及びこれに伴う給与費の増、恩給、退院料の増等を見込むとともに、昭和三十三年七月一日現在で実施されました地方公務員の給与実態調査 石原幹市郎