2018-03-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そうしますと、米朝会談が今後行われますけれども、北側がもしも時間稼ぎだということがわかった場合、米国が軍事行動に出る可能性も、これは否定できないというふうに考えるんですけれども、その場合、これはいたずらに不安をあおるつもりはないんですけれども、半島有事が起こった場合、この蓋然性は決してゼロではないと考えておりまして、その場合、在韓邦人あるいは半島渡航者に対して渡航に対する注意喚起あるいは退避訓練といったものを
そうしますと、米朝会談が今後行われますけれども、北側がもしも時間稼ぎだということがわかった場合、米国が軍事行動に出る可能性も、これは否定できないというふうに考えるんですけれども、その場合、これはいたずらに不安をあおるつもりはないんですけれども、半島有事が起こった場合、この蓋然性は決してゼロではないと考えておりまして、その場合、在韓邦人あるいは半島渡航者に対して渡航に対する注意喚起あるいは退避訓練といったものを
だから両方重要だということを当時感じたわけですが、大使あるいは総領事の公邸を含めまして、コンパクト公館あるいはミニマム公館というふうになった場合にこの警備体制をどう取り組んでいくのかということで、例えばシェルター、退避訓練、装備、通信インフラ、備蓄等についてどう対応されるのか、お答えをいただきたいと思います。
また、おおむね五キロメートルから三十キロメートルのＵＰＺ圏内においては、初日の屋内退避訓練とともに、二日目は、放出された放射性物質が広範囲に沈着し、約四万四千人の一時移転が必要になるという状況での訓練を実施いたしました。
その万全を期すという意味なんですけれども、先ほどから集団的自衛権の問題を出しているのですけれども、実は、現地の隊員の人が、自衛隊は直接の脅威にさらされていないけれども、不測の事態を回避するため、情報収集や退避訓練に気を配る毎日だ、昨年十二月からはＵＮＤＯＦ憲兵隊の護衛がついたが、今のところ情勢は平穏だとする司令部の判断で全員が非武装で活動していると。
今後、研修生を坑内の作業現場に受け入れることに伴いまして保安対策を一層徹底することが必要と考えておりますが、研修生に対しましては、我が国における保安規則の遵守の徹底、正しい操作手順の理解による安全な作業の徹底、また鉱業権者に対しては、安全な研修場所の選定、退避設備へのわかりやすい案内板の設置、退避訓練の実施、あるいは万が一災害が発生した場合の研修生の速やかな連絡体制の確立などが必要であると考えております
まず、研修生に対しては、発火具等の携帯を禁止するというようなことを徹底する、炭車への乗車禁止など我が国の保安規則の遵守の徹底、それから、機械の作動状況を示す信号や正しい操作手順の理解による安全な作業の徹底、また、鉱業権者に対しては、安全な研修場所の選定、退避設備へのわかりやすい案内板の設置、退避訓練の実施、万が一、そういうことがあってはならないことですけれども、災害が発生した場合、研修生への速やかな
といったことで、大体多くの県は、定期的ではございませんけれども毎年度大体一回訓練を実施しておられまして、その場合、退避訓練を含められるところ、それから含められないところという内容の差はございますが、かなり充実した訓練が実施されているところでございます。
まず最初、アメリカのＮＲＣの規則の問題でございますけれども、私どもの承知している範囲では、ＮＲＣの規則で緊急時計画は住民の退避訓練が義務づけられている、すなわち英語でマンダトリーという単語が使っでございますが、これにはなってないというふうに承知しております。
なお、先ほどハプニングと申しましたのは、本年一月に実施されました福島県の原子力防災訓練におきまして、当初の計画では地域住民の参加の予定はなかったのでございますが、直前になって一部の住民の方、九名でございますが、自発的に退避訓練に参加したということがございました。 以上でございます。
だから、御存じのように東海沖についてはそういう大規模地震に対する措置法が設けられて、そして予知や防災やあるいはそういう退避訓練等についても国が乗り出してこれを行っておるわけですけれども、まだ実は東京におきましては、南関東地震におきましては、東京都に任せただけで、国がそこまで乗り出していないと。一朝事があった場合には国土庁として大臣、これは本当に責任になる問題だと私は思う。
まず、「当面の対策」につきましては、（一）火災発生の防止、（二）早期発見・通報、（三）連絡指令体制の強化、（四）消火、田退避訓練等について各般のきめ細かい対策が指摘されておりますが、これらは去る三月に中間報告で述べられているものと同様の内容でございますので、説明を省かせていただきます。
それから三番目に、退避訓練というのが今後強化されていくということになっております。これもいいんですけれども、さっきもちょっと話が出ましたね。避難所に一たん入ってみたら、煙がもうもうと立っているんであわてて出てしまって亡くなった方が随分いる。
退避訓練等につきましては、訓練回数の増加と内容の充実を図るとともに、救急センターの設置数の増加、気密性保持のための構造の見直しとエアハウスの新規導入を図っております。 その他、各労働組合とも協議の上、その協力も得て、保安全般にわたっての見直し整備を行ったわけでございますが、今後も事故調査委員会の最終報告書や本委員会の御意見を承り対処していくことといたしたいと考えております。
○多賀谷委員 火災の原因、その発見、連絡指令、消火活動、退避訓練等の項目、いずれも的確に対応ができていない、こういうことは調査団から指摘があったところであります。これは十分その後、労使で話し合われて対策がされたというように聞いております。一層保安に努力していただきたい。 そこで伊木先生、私ども保安規則の改正を、ずっとその歴史を見てみますと、一つ一つ事故があったたびに規則を改正しているんですよ。
それにつきまして御報告さしていただきますと、まず退避訓練の回数が従来規則上三カ月に一回以上行うことになっておりますのを、この際二カ月に一回にふやすと同時に内容の充実も図りまして、坑内火災またガス、炭じんの爆発あるいは出水、各種災害を想定いたしましてその訓練を行い、また時には坑口まで避難する訓練等も織り込みまして、それから係員以上による実戦を想定した図上訓練、これを行いまして、その訓練の中における退避誘導
少なくとも社内的にそういう話があったとするならば、従業員に対して当然これはその時点の保安規則第七十条にある退避訓練あるいは消火訓練というものを、やっぱりこれは教育すべきじゃないですか、私に言わせれば。それで、例えばそこまでいかなくてもですよ、私の言いたいのは、どうして保安教育をその時点で行うことができなかったのかと、これはどう思いますか。
その中でひとつ私が今指摘をした七十条の四の退避訓練、この三カ月に一回という退避訓練問題。今申し上げました百二十八条の二、ガス突出警戒区域の設定のあり方の問題。それから二百八十九のさっき言った消火体制、水栓系統の準備についての問題、こういうあたりも具体的にひとつ見直してもらいたいと。
煙が侵入してまいります原因といたしましては、漏風等の構造上の問題と、もう一つは扉の開閉操作の使用上の問題と二つございますが、今回の操業再開に際しましては、これらの構造につきましてビニール張りの強化による漏風防止装置、こういった漏風防止対策の強化、それから同時に、退避訓練におきましてこの救急センターの利用方法の周知徹底、こういったことを図ったところでございます。
○石井政府委員 今回の中間報告を受けまして、これまでの避難訓練あるいは退避訓練におきまして、例えば年四回行います場合にはそれぞれ想定いたします災害態様を異にして行っておりますが、これについて必ずしも坑口までの避難訓練ではなかったということでございますので、より効果的な訓練内容とすることが必要ではないかというふうに思います。
○石井政府委員 これまでの退避訓練に関しましては三カ月に一回という鉱山保安法令の最低の義務が課せられておりまして、これを有明の場合におきましては四回昨年行っておるわけでございます。これらの退避訓練に関しましては、監督局が原則として年一回総合検査というのを行います。
だがしかし、この単純な災害が八十三名の死亡者を出した内容として、火災の発生防止の対策、早期の発見、通報、連絡指令体制の問題、あるいは消火作業の関係、あるいはまた、退避訓練その他について問題があったと指摘をいたしておるのであります。極めて当然であり、保安管理体制の責任は免れないと私は思うのであります。
私、いろいろな理屈よりも、実際に保育所へ行って、もしたとえば地震があった、火事があったといった場合に、保母さんがいつも退避訓練、避難訓練をやっておられますけれども、そうして確かに十分以内で避難するとかいろいろ言っておられます。それはあくまで正常な場合。まあ小さい子供六人、あるいは四歳ぐらいになりますと結構ついて走りますけれども、小さいお子さんの場合にはこれはとても大変。
そういう意味で、災害対策基本法に基づきまして、各発電所におきましても非常災害対策要領とか非常災害対策細則というのがございまして、それに基づいて退避をどういうふうにやるかということも決めておりますし、それによっての退避訓練というのは年一回以上実施することが義務づけられておりまして、これは電力会社の社員と同様に下請労働者も含めた一体的な訓練を実施するということになっております。
もう一つは、坑内労働者を対象にした、ガス突出でありますとか出水等の災害について、三カ月に一回以上退避訓練をしなければならない、こういう規定もございます。
したがって私は、やはり一定の行動に対するマニュアルができておる場合でも、それの実行に当たって大衆がどう応じてくれるかという問題になれば、非常に強力な指揮命令系統のようなものがあって、一斉にそこへぐっと引っ張っていくということになれば別ですけれども、これはそんなことを期待したってなかなかできるものじゃありませんから、当然のこととして私はやはり退避訓練とかなんとかいうものはふだんやっておかなければいけないのじゃないだろうかという
社会的な問題に対して私は判断する自信がちょっとないものですから、そこのところで回答が明快でないということでありまして、技術的な面だけから申せば退避訓練をやる方がよろしいということは言えるわけです。そのほかの社会的なエフェクトというのは、地震の場合その他のことがありますし、どういうエフェクトが副次的に出てくるかということまで判断が及ばないものですから……。そういうことです。
○田島説明員 なかなかはっきりしたお答えをすることができないと思うのですが、退避の問題だけに関して申しますと、まさしく退避訓練をやっておくということは非常に重要なことで、かけがえのないことだと思うのですが、退避訓練をやるということがあらざるところの危惧を生むというエフェクトをどうバランスさせるかというようなことがございますので、退避訓練をやる場合には、よほどその事情の説明が納得された上でやらないといけないのではなかろうかというふうに
しかし、現在のところは努めてその商店の方々が中心になり、消防が中心になっていただきまして、退避訓練もいたすし、そして、さらにいろいろと指導していらっしゃるようでございますが、まあ訓練というものは大切なものでありますが、前もって予告をしつつ、訓練ということになれば整然とできますけれども、本当に非常事態が瞬間的に来たときというときこそ私は大切なことであると思っております。
それから「会社の災害退避訓練は四カ月に一回やるが形式だけで、こんどの事故もわからんかった」。これは別なところで働いていた人らしいですね。「仕事はきつく三人分を二人でやってるので無理がつづいた。」「現場は前からガスが多かった。」とか、坑口で同鉱山の労働者の一人が語っているというような記事もございます。