2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
そこで、消防防災ヘリを運航する団体が独自に退避計画を立てている現状を見直して、国が緊急消防援助隊としての活動を想定した上で、広域、方面別退避計画を策定すべきであります。是非対応していただけませんでしょうか。
そこで、消防防災ヘリを運航する団体が独自に退避計画を立てている現状を見直して、国が緊急消防援助隊としての活動を想定した上で、広域、方面別退避計画を策定すべきであります。是非対応していただけませんでしょうか。
また、朝鮮半島有事における六万人の在韓邦人の退避計画について、トランプ大統領との間でどのような議論が行われたのでしょうか。在韓邦人は安心していてよいのでしょうか。それぞれについて、安倍総理の答弁を求めます。 朝鮮半島で軍事衝突が発生した場合の甚大な犠牲は明らかです。
しかし、同時に、万が一の原発事故の際に住民の方々が安全に退避できるよう、関係自治体とともに、退避計画を含む川内地域の応急時対応について、要援護者の所在場所とそれぞれの場所での人数の把握、行政区ごとの避難先の施設の決定、複数の避難経路の策定等々、先ほど申し上げたとおりでありますが、具体化を図ったところであります。
これはなかなか言いにくいところもあるかもしれませんけれども、いわゆるNEO、非戦闘員の退避計画であるとか、他国との協調、韓国ともこれはやはり協議をしていかないといけないという課題だと思いますから、ぜひこれは、外務大臣、意識をしてもらいたいと思います。 それと、中国がこの問題に果たす役割というのをどう考えるかということですよね。多くの人が指摘をします。
そして、政府は、まともな説明もないままに、避難指示、屋内退避、計画的退避、そして警戒区域など、周辺住民と自治体に多大な混乱と苦難を押し付けてきました。避難所の住民からは、安全と言ってきたじゃないか、どうしてくれるんだと、こういう怒りの声も上がっております。なぜこういう事態になったのかということを私は問いたいわけであります。
在留邦人、短期滞在者の掌握、緊急事態対応マニュアルの整備、状況に応じた退避計画の立案、在留邦人との緊急連絡網の整備、在留邦人に対する説明会の開催等の措置を取ってまいりました。
したがいまして、その後日米間においては話し合いを続けておりまして、日米ともにこの非戦闘員退避計画について協力するということは有用であるという基本的な認識で一致しておりますので、現在も話し合いを続けているという状況にございます。 したがいまして、結論が、行わないということが出ているわけではございません。
当時日本人は百十七名カフジの鉱業所に残っておりましたけれども、そういうふうな人に状況を伝え、そしてまた、退避計画とか退避壕のシェルターをつくるとかいうふうな処置を講じて安心をさせたということであります。それから後は、当時社長でありました江口氏そして小長副社長、この二人が交代で毎月現地に赴いて、現地の人に安心してもらうというふうな方策を講じていたということであります。
○児玉(勝)政府委員 そういう問題については私たちは全然聞いておりませんし、また、そういうことについて具体的にどういう立地、または退避計画とかというものとの関連においてどういう立地を考えるかということについても詰めたことがございませんので、その新聞の御意見は恐らく個人的な御意見として出たのではないかと思っております。
○吹田説明員 おっしゃること、よくわかるのでございますけれども、そういう避難訓練をやる前にいろいろ、たとえば指導者の訓練でございますとか情報の整備とか、そういうものができ上がってからでないと、いま直ちに、何十キロの範囲の退避計画をやるといいましても、これはすぐにはできませんので、われわれといたしましては、順序を追って合理的に、そういう事故の場合に国民の安全を守るためにはどうしたらよろしいかというのを
それからさっき言いました十マイル、つまりいまアメリカではここには人口密集地があってはいけないとか最小限退避計画を立てなければいけないとか言われるところを線を引いてみますと、敦賀とか舞鶴とかいう都市がこっぽり入るわけですね。それから二十マイル、三十二キロの線を引きますと、これは琵琶湖の北側が入ります。
つまり、この退避計画が十マイルで、十六キロですよ。食糧や水源のいざという対策を立てなければいけないのが、これは五十マイルで、八十キロです。これはスリーマイル事故が起きる前に、アメリカの原子力規制委員会と環境庁が出した数字なんですね。ところが、スリーマイルの事故が起きてから、これじゃいかぬということがだんだんわかってきた。
皆さん方の調査というものが果たして信頼するに十分な資料なのかどうか、もし不足の部分があれば、さらに一回は退避計画を実際にやってみて、間違いないということも確認すべきだと思うんですよ。何で油を積む前にそんなことぐらいやれなかったのかという点、私は疑問でならないんです。そういう点で、資料の点だけもう一回答えてください。
アメリカは、自分がやってみて退避計画がなかったら大変だと思う。だけれども、アメリカの欲ぼけが原子力発電所を売りつけて、世界じゅうにプルトニウムをつくらせて、それを持って帰って原子爆弾をまたつくると。自分が使おうと思って、日本がいいダシになっただけのことじゃないですか。まあそれ以上は言いませんよ。私の意見です。奴隷ですよ。日本の国がちょうど水がある。水がなかったら原子力発電所できませんよ。
○政府委員(牧村信之君) この私どもの方の防災業務計画におきましては、住民の被曝の量等につきましての基準を定めておりますわけで、それによって必要な退避計画その他を行うようにいたしておりますので、先生御指摘の賠償法の作業のときにいたしました災害等につきましては、直接これに反映させておりません。
たとえば具体的に申しますと、ベトナムにおける場合は、まず事態の進展を見まして四月の三日、五日、十六日、二十四日と四回にわたって段階的に邦人引き掲げの勧告を行うとともに、最後まで真にやむを得ざる邦人を退避せしめるために、日航救援機の派遣、これは現地情勢の急速な悪化のためにマニラから引き返したわけでございますが、あるいは米人の緊急退避計画による邦人の出国などあらゆる手を検討してまいったわけであります。
、あるいは、「原子力潜水艦の寄港にあたっては米国港であると外国港であるとを問わず、万一の場合の退避計画などの特別措置を講じたことはないが日本側において希望すれば、万一の事故時の緊急通報経路をあらかじめ設定しておくことに米側は異存がない。」というようなことが書いてある。
さらに、これらと、前にも申し述べました自衛隊の出動計画や退避計画、資材対策等々を総合的に立案、企画、実施する責任機構としての対策本部とか、対策庁とかというような種類の常設的機関を整備すべきであると存じまするが、あわせてお伺いをいたします。要するに、国際的な台風に対処するための機構、国内的な総合的な機構、この二つの問題に関する御所見をお伺いをいたします。 その第二は、事後の措置であります。
あるいは退避計画を作らなければならない。あるいは場合によっては原子爆弾によるところの海洋の潮流にしろ、あるいは空気の問題にしろ、気流の問題にしろ、相当研究しなければならないと思います。