2007-06-18 第166回国会 参議院 内閣委員会 第19号
第六に、再就職した人間が二年間は過去五年間の職務に属するものに関して依頼等をしてはならないとしておりますが、実際問題として、退職高級官僚がセールスに歩くわけではないし、官庁側が口利きの記録簿を整備し公表するとは到底考えられず、実効的意味を持っているのか疑問と言わざるを得ません。
第六に、再就職した人間が二年間は過去五年間の職務に属するものに関して依頼等をしてはならないとしておりますが、実際問題として、退職高級官僚がセールスに歩くわけではないし、官庁側が口利きの記録簿を整備し公表するとは到底考えられず、実効的意味を持っているのか疑問と言わざるを得ません。
私は、ここでまた何回も何回も言うのはもうやめますけれども、いずれにいたしましてもこういった大臣の天下りだとか、あるいは退職高級官僚のこういう選挙出馬の際のパーティー券の強制、半強制的な売りつけだとか、もろもろのこういったような日本の政界、官界の慣行というものが、昨日もＮＨＫの解説の中でも言っておりましたけれども、今や海外からは日本の常識は世界の非常識とまで酷評されているわけなんですね。
それと同時に、何のために続々とこんなものができてくるかというと、やはり退職高級官僚の天下り、横すべりの一つの方便としてつくられておるような気がしてしようがないのです。これをまたきちっとせきとめてしまえば、新設を望む声というものも薄れてくるのじゃないか、逆にこのほうがその阻止の手っとり早い方法じゃないかという気すらするわけです。
あるでありましょうけれども、一つの団体が特に退職高級官僚が多いからというようなことで、結果的に不当な便宜供与になったり、あるいは不当な税務行政に対する介入になったりすることがあっては断じてならないと思うのであります。従いまして、今後この種の団体につきましては、存在の理由があるにせよ、あなたの方としては、明朗な協力関係に改善するというふうにしてもらいたいことが第一点であります。