2000-11-17 第150回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○日比政府参考人 賞与、退職金等労働条件というのは、当然のことながら、それぞれの労使関係で決めるべきことで、それについて、この研修生受け入れ事業というアイム・ジャパンを経由するものだからといって、どこまで枠をはめるのが適当か、これはいろいろあろうと思います。御趣旨の、退職金、賞与等を払う必要がないとまで言い切っていいものかどうか、疑義あろうと思います。
○日比政府参考人 賞与、退職金等労働条件というのは、当然のことながら、それぞれの労使関係で決めるべきことで、それについて、この研修生受け入れ事業というアイム・ジャパンを経由するものだからといって、どこまで枠をはめるのが適当か、これはいろいろあろうと思います。御趣旨の、退職金、賞与等を払う必要がないとまで言い切っていいものかどうか、疑義あろうと思います。
二、新法人の従業員の給与、退職金等労働条件につき、現在の労働組合と協議して速やかに決定の上、当委員会に報告すること。 三、新法人移行後も雇用の安定を図り、人員整理を行なわないこと。 四、検定料金につき、合理的かつ公平な制度を確立すること。 五、土地賃借料が新法人の過重負担とならないよう措置すること。 六、電気試験所従業員の新法人の転籍については、本人の意志を十分尊重すること。