2005-04-20 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
役員退職金積立金、そのほか、あるいは設備投資の準備金であるとか積立金であるとか、そういうものについては除いたもの、一般の企業ではなかなか少ないんですけれども、別途積立金というのがやたら多いんです。これが剰余金の中の項目では、千百億円のうち約八百億円以上、別途積立金ということになっておる。まさかこれは退職功労金じゃないと思いますけれども。
役員退職金積立金、そのほか、あるいは設備投資の準備金であるとか積立金であるとか、そういうものについては除いたもの、一般の企業ではなかなか少ないんですけれども、別途積立金というのがやたら多いんです。これが剰余金の中の項目では、千百億円のうち約八百億円以上、別途積立金ということになっておる。まさかこれは退職功労金じゃないと思いますけれども。
○国務大臣（塩川正十郎君） だから、十二年度の業績不振が出てきたことと、それから十二年度で、例えば退職金積立金だとかいろんな制度を会社の企業内でやりましたが、それが全部、十三年度で清算しようとした、そういうことがございます。
問題、あるいは電話による参加の問題や、いろいろ建物の問題等々もありますから、内部の整備をきちんとすると同時に、剰余については一定の金は出してあるし、去年も国に出したわけですが、やはり取り上げるとかなんとかじゃなくて、貸すとか、そういうような形で流用をする、国も最近は年金の方は借りているわけだから、そういうような形でいわゆる内部整備をするという形での取り扱いは早急に必要である、なかんずく厩務員の退職金積立金制度
それから退職金については、これは退職金積立金があるなしは関係はありません。退職金というのは、いま国鉄の場合にはキノコ型の人員構成になっているから、一時的にうんと退職金がふえるでしょう。しかしこれは十年くらいで見れば、今度はうんと少なくなるはずですね。そうでしょう。だから毎年それを赤字決算する必要はないのですよね。退職積立金があると同じような決算の仕方をすればよろしいのでしょう。
膨大なところの退職金積立金、諸種の準備金を計上して内部留保をしている。こういうものを減らせば大衆の小口の家庭電気料金を上げなくて済む。共産党はこういうふうに主張します。こういう政策はどうです。
ところが、これを会社の方で退職金積立金という形にいたしまして、そうして仮に銀行の追加式信託なんかに預けた場合、たとえば五年でございますと七十五万三千二百九十六円、約六万円差がある。それから十年で百九十一万三千六百六十二円でございますので、約七万円違います。
○山本政委員 そうすると「退職金積立金」というのがありますね。この「退職金積立金」の中には、役員の退職積み立て金も入っているのですか。
従来、両三年来各中小企業では自発的に中小企業の退職金、積立金制度等々がやってこられたわけです。この法案を制定したいという政府の意欲についてはいろいろの理由があると思うのですが、それらの点について明らかにしていただきたいと思います。
もう両三年来、中小企業の共同退職金積立金制度が自発的に出ました。それはなぜ自発的に行われたか、自発的にそれが発展していったかというようなことについての要因、それからその後の現在までの状況について、述べてもらいたいと思います。
この共同退職金積立金制度は、個個の企業では実施することの困難な退職金制度を多数の企業が力を合せることによって可能ならしめようとする努力の現われであります。政府といたしますしては、かかる趨勢にかんがみ、より安全確実な退職金共済制度を確立することが従業員の福祉の向上と雇用の安定に役立ち、ひいては中小企業の振興に資するものであると考え、この法案を提案いたした次第であります。