2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号
いわゆる過去の損失を政府の出資金、つまり税金を使ったところに対しては賃金はどういうふうになっているのか、さらには随契はあるのかないのか、さらに退職金引当金はどういうふうになっているのか、それが一べつできるような文書がないと、国会議員は忙しいですよ、またそれをそのまま新聞に書きましたら国民が知り得ます。本当の改革というのは分かるものです。是非、分かりやすい改革をお願いします。
いわゆる過去の損失を政府の出資金、つまり税金を使ったところに対しては賃金はどういうふうになっているのか、さらには随契はあるのかないのか、さらに退職金引当金はどういうふうになっているのか、それが一べつできるような文書がないと、国会議員は忙しいですよ、またそれをそのまま新聞に書きましたら国民が知り得ます。本当の改革というのは分かるものです。是非、分かりやすい改革をお願いします。
○森ゆうこ君 先ほどの質問に私はお答えいただいたと思ったんですけれども、そもそもこの独立行政法人の財務諸表に退職金引当金が計上されていないんですよ、退職金。私は、答え、私が言いますからいいです、それ。退職金引当金は計上されていないんです。 なぜかというと、退職金に関しては、これは運営費交付金がそれに充てられるわけですよね。
独立行政法人の財務諸表を見ますと、退職金引当金が計上されておりませんが、その理由をお述べいただきたい。そして、実際の退職金の算出方法はどのようになっているのでしょうか。
もし本当に民間並みに建物などの減価償却費、職員の退職金引当金などもきちんと計算したら、年間どのぐらいの赤字になりますか。
○小沢（和）委員 いや、私は、民間並みに建物などの減価償却費とか職員の退職金引当金などもきちんと計算したら年間幾らの赤字になるかとお尋ねしたんですよ。そういう数字があるなら、次の質問にまとめて答えていただきたい。 スパウザ小田原は、開業してまだ五年ですが、その間にも既に維持修繕費が五億円かかっております。これから毎年かなりの維持修繕費が必要になるでしょう。
その負担増は、退職金引当金の廃止で三千二百四十億円、また配当受取の益金不算入の限度額引下げ、現行八〇％ですが、それを五〇％に引き下げるということで八百億円余の増収を図るという案となってございます。すなわち、この負担の変更は、連結納税の会社には税を軽減し、その他の会社が増税を引き受ける、こういう考えでございます。
○大渕絹子君 税財源が減収をするということの見返りに、退職金引当制度の廃止という問題が非常に大きくなってきていますけれども、これは東京税理士政治連盟から、退職金引当金制度の廃止を中止をしてもらいたいということで要望が来ております。
流動資産について、今申し上げましたように、十一年度の財務内容を見ますと、約二十二億円というお金がございますけれども、これは、細かいことを申し上げるようですが、時期的に手数料の前払い金みたいなものが六億四千万、それから退職金引当金、これは五〇％積ませていただくということでやっておりますが、約七億円、さらに、施設整備を、これは全国に三十四支部ですかございまして、その施設を順次機構のものとしていくためのお
金額の問題ではなくて、要するに、その退職金引当金の、国鉄の当時は引当金なんというのはあったのですか。
つまり、企業に対して退職金の二重の優遇措置、先ほど申し上げました、保険料を損金扱いするとともに退職金引当金の非課税、こういう措置ですね。さらに、ヒューマンバリューでも保険料を損金扱いできる。さっきから言っておりますように、上限は二千万円は許される、それでその二千万円がおりてくる。まあ二千万円でなくてもいいんですよ、おりてくる。
ちなみに、退職金引当金はこの会社は十九億円あるんです。このパートの労働者たちは就業時間が八時半から五時十五分、休憩時間四十五分で八時間労働で働いておられたわけなんです。 それで、Ａさんの場合は勤続十三年一カ月で時給が七百九十円、退職金が十五万円だったんです。正規だったら規定により勤続十三年の場合は八・九カ月で百十二万四千九百六十円の退職金が払われる、こういう社内規定になっているんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君） ただ私は、例えば退職金引当金でありますとかこうした制度については、必ずしも委員と見解を一つにいたしておりません。 また租税特別措置につきましては、先般どなたかに私は例示で申し上げたような感じがいたしますが、各国それぞれやはりさまざまな租税特別措置を持っております。
例えば賞与引当金だとか退職金引当金とか、それはもう取るものとしてカウントされて今二兆四千億になっているのじゃないですか。大蔵大臣の御意見と今主税局長がおっしゃったこととは、ちょっと乖離が激し過ぎますね。これは本当はそういうことでしょう。積み上げ計算したら二兆七千億不足するのですよ。
そこで、具体の例としてちょっと見ていきたいと思うんですが、実は引当金について見てみると、これは昨日国税庁の方にも申し上げておきましたけれども、退職金引当金九兆五千九百二十六億円、昭和六十一年のあれに載っているわけですけれども、この引当金で計上しているのは資本金十億円以上の大企業が六九・九％ですね。
○国務大臣（宮澤喜一君） シャウプ税制のしばらく後で法人税の引き上げをしたことがございますけれども、そのときに多少それと無関係でなくこの退職金引当金の制度が導入されたというようないきさつもございましたし、その後こういう労使関係、あるいは公的年金が十分でない、それを補完するといったような意味から、これはいろんな意味でかなり何と申しますか、どう申せばよろしいんでしょうか、ビルトインされたものになっております
また、企業経営、経理の実態、実務を無視した賞与引当金の廃止や退職金引当金の圧縮により財源を確保しようとするやり方は、単なる数字のつじつま合わせであり、強く反対するものであります。法人税減税に臨む姿勢を総理、大蔵大臣に明らかにしていただくよう求めます。 第六は、相続税減税についてであります。 政府の土地及び経済政策の無為無策により、大都市圏を中心に地価が異常に上昇いたしております。
とりわけ不公平税制の是正の問題で、キャピタルゲインの問題について先ほど御答弁をいただいたわけですが、総合課税にする問題や有価証券取引税の上乗せの問題、あるいは大企業に対するいろいろな優遇税制、例えば外国税額控除あるいは退職金引当金、貸倒引当金という各種の引当金や準備金がございますけれども、こういう面を縮小したり廃止したりすることが今必要ではないかと私は思っておるのですが、 その点についてはいかがでしょうか
さらに退職金引当金についても、その残高は、五十八年度資本金十億円以上の企業で七兆七千億円に達し、膨大な運用利益を大企業、大法人に与えています。これに対し、勤労者、サラリーマンは、源泉徴収課税制度で最初から申告納税の権利を奪われ、課税最低限の据え置きによる事実上の増税でいや応なく税金を吸い上げられています。
退職金引当金の残高は、八三年度、資本金十億円以上の企業で七兆七千億円に達し、膨大な運用利益を大企業、大法人に与えております。これに対して、勤労者、サラリーマンは源泉徴収制度で最初から申告納税の権利を奪われ、課税最低限の据え置きによる自然増税でいや応なく税金を吸い上げられておるのであります。
例えば、退職金額の四〇％までの積み立てが非課税で認められている退職金引当金の残高は、八三年で資本金十億円以上の企業で七兆七千億円に達し、膨大な運用利益を大企業、大法人に与えているのであります。今回の改正案でわずかに引き下げられる貸倒引当金の繰り入れ率も、実際の損失率との間にはまだ二倍から三倍の開きがあります。
さて、その次の質問ですが、これは決算が好調ですからいいわけですけれども、仮に電電のこの経営状態の中で、これは百一国会でも随分と衆議院でも御質問があった記録を拝見いたしておりますが、新しい出費につきまして改めて伺いたいんですが、法人税、地方税、さらに各種社会保険料とか退職金引当金等々がございますが、これについて担当者の方から、納付金はなくすわけですけれども、かわって新しい出費がどうなるか。