2002-05-23 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
特に中小企業にとっては退職金倒産を起こすんじゃないかという不安が非常に広がっておりますが、政府の意図というものを、各省を代表して財務省そして厚生労働省、政府参考人にお願いいたします。
特に中小企業にとっては退職金倒産を起こすんじゃないかという不安が非常に広がっておりますが、政府の意図というものを、各省を代表して財務省そして厚生労働省、政府参考人にお願いいたします。
かと思えば、第一次石油ショック直後は、実は退職金倒産が起こるんじゃないか、退職金制度というものを根本的に見直すべきではないかという大きな流れがあったことも事実であります。と申しますのは、当時の退職金制度というのは大体賃金の何か月分というような制度が中心でございまして、賃上げが行われれば自動的に退職金にこれが跳ね返る。
中小企業を退職金倒産に追い込むなという悲痛な声も上がっております。加入後や掛金の増額後一年間の助成措置は現行制度でもありますが、なかなかにこうした中小企業対策としては財政出動等、政府の責任を果たすということが必要ではないかと思いますが、今後どのように対処していかれるつもりでしょうか。
そして中小企業が労働者の皆さんと約束をした退職金額をこういう利回りで、現実には下がってしまうんですが、約束した金額を中小企業の経営者が守ろうとすると、掛金を上げなきゃいかぬということになるわけでありまして、それでこの北見昌朗氏は、中小企業を退職金倒産に追い込むなということを厳しく主張しているわけであります。
したがいまして、退職手当の額の問題じゃなくて、民間の方におきましても制度が変わったような場合、要するに五十年ごろ退職金倒産というような問題が起きまして、あの時代に、五十年前後に退職手当が非常に下げられたわけでございますけれども、ああいったような制度の変革期にむしろ調査して改定をしていくべきじゃなかろうかというふうに考えております。
これは退職金倒産にもなりかねないわけですね。私は、制度をつくるよりも、まずこの共済制度に加入をという積極的ＰＲの姿勢こそ本法制定の趣旨にかなうものではないかと、こう思うんでございますが、御所見をお伺いします。
その点は一つの問題点ではございますけれども、やはり退職金倒産ということ、あるいは退職金が払えないということの方が社会的にはもっと直接的な大きい問題でございますので、私は、当面、まずこの問題を重視すべきではないか。そしてこの企業年金による貧富の格差の拡大ということについては、これは別途措置を講ずべきではないかと思うのでございます。
そのかわり退職一時金があるわけでございますけれども、これがこれから払えなくなるという、退職金倒産でありますとか、そういうことが問題であるということでございますので、やはり企業の年金というものを充実をさせていく必要があるのではないか、それによりまして福祉の分権化と自己責任化を図りまして、いわゆる高齢化になりまして活力のある社会というものが維持されるのではないかと思うのであります。