2015-08-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第36号
それからもう一つは、経緯で申し上げますと、退職金からの移行でＤＢをつくった企業が多いので、そうしますと、退職金そのものが、例えばどういう役職でおやめになるかということによって、企業の側が、退職金の水準が決まりますので、それを移行させた企業ですと、例えばそういった退職金の水準、あるいは勤務期間の長さといったものを反映するということになりますので、そういう意味では、恣意的なものではないということと退職金
それからもう一つは、経緯で申し上げますと、退職金からの移行でＤＢをつくった企業が多いので、そうしますと、退職金そのものが、例えばどういう役職でおやめになるかということによって、企業の側が、退職金の水準が決まりますので、それを移行させた企業ですと、例えばそういった退職金の水準、あるいは勤務期間の長さといったものを反映するということになりますので、そういう意味では、恣意的なものではないということと退職金
○政府特別補佐人（江利川毅君） 退職金そのものの調査は人事院の、何というか、所管事項ということでは必ずしもないんですが、企業の実態をいろいろ調べるノウハウを持っている関係で、今回でいえば財務大臣、総務大臣からの要請を受けて調査をしたわけであります。 五年前に同じような調査をしておりまして、これは内閣官房長官からの要請を受けて調査をいたしました。
ただ、私はやっぱりその場合に、総理の退職金はこれだから知事が高いっていうことよりも、私は逆に、あれだけの職責を日本のトップとして全うされる総理や大臣の退職金そのものが安過ぎるんではないかと。
それで、そのとき、民間の役員の皆さんについては退職金は払っているのか、あるいは、兼務で役員をやっておられても、退職金そのものを払っているのかどうかということですね。
御指摘のとおりだと思うのですが、日本の企業年金といいますか、これは、もともと退職金がスタートになりまして、確定給付というものがありまして、退職金そのものの水準は、これは世界に例が余りないと思うのですけれども、非常に高いわけですね。かつ、それが転換しました確定給付の制度でございますので、レベル的にはかなり高い。
つまり、これまで運用利回りが五・五％前提であったので、代行部分の運用が五・五％に満たない基金では、本来の退職金に相当する加算部分が代行部分に充当され、退職金そのものが受け取れず、あるいは目減りしてしまうこともあるわけです。厚生年金基金を設立、加入したことのメリットどころか、デメリットが出てくることになります。
そういう意味でも、きょうお願いしています雇用保険の支給延長等も含めて、定年制の姿はどう変わっていくのか、終身雇用制度が今の不況脱却の中でどういうふうに姿を変えようとしているのか、退職金の姿も今全然変わってきていますので、退職金そのものがなくなっていく、松下さんもなくなりましたので、そういう意味でも、将来労働省として、労働政策こういうふうにしっかりと、六十五歳現役社会をつくるために取り組んでいきますという
また、貸付金利につきましても市場金利を勘案いたしまして引き下げるなど充実を図り、この制度に入ることによるメリットですか、退職金そのものではないですけれども、その附帯的なメリットといいますか、そういうことを高めることによって加入促進をいたしたいということにいたしております。
今まで退職金をそのまま貯金に持っていると、利息とそして年金で何とか暮らせていったのが、全くそれがなくなったがために、退職金そのものを使い果たしていっているので、その退職金がなくなったときが命が切れるときだということをもう本当に年金生活者の方がおっしゃっています。
一昨十八日ですか、もう交渉が行われたようですけれども、保全管理人を通す中で進めるというような極めて異例の状態で交渉が進められていますし、特に今の大きな問題としては、退職金そのものをどうするかということが大きな一つの焦点になっている。三月三日にスムーズに閉山を迎えられるのかどうかということも、ここが大きなキーポイントだろうというふうに言われています。
ところが計算の基礎が違うから退職金そのものが違ってくる。何でこんなことになるのかなと思うんですけれども、計算基礎額の中の一番下位をとっているんですよ。例えば十九万円から二十万五千円という幅のある場合に、健康保険や厚生年金なら真ん中とるんですよ。ところが、この場合には十九万円、一番下のランクをとっているものだから、これは金額の違いが出てくるわけです。
退職金そのものがそういう目的に払われるものなんですから、だから一時年金とかそういう方法もあるわけですね。だから、そういうことで御考慮をいただきたいということをお願いしますが、いかがですか。これは一応検討してください。
また、パートだけ別体系として掛け捨て、掛け損をなくすことについては単なる積立制度ではないかとの意見があるなど、退職金そのもののあり方にかかわるかなり根本的な問題を含んでおりますが、いずれにせよ、今後のパートの退職金のあり方につきましてはさらに広く研究を行うべきものと思いますが、いかがなものでしょうか。
ただ、引当金につきましては、私ども企業経理上あるいは税制上の措置の観点からいろいろ議論しますが、純粋の理論的な観点からは別として、退職給与引当金を縮減すると退職金そのものの水準が切り下げられるのではないか、賞与引当金を縮減すると賞与自体の支給が影響するのではないかという、もろもろのいろんな御心配やら御懸念も多々出てくるところでございまして、なかなか私どもとして、税制調査会の御指摘はあり、いろいろ検討
だから退職金そのものを削減をする。こういう関連事業では大幅な合理化が、国鉄職員を受け入れるために悲痛な努力をしておるわけです。 そこで、派遣者一人を受け入れることによって、この派遣者の賃金というのは一体どういう取り扱いになるのか。
給付の問題になりますと、これは従来、制度発足以来、一部の補助はついていたわけでございますが、いわゆる給付補助は退職金そのものになるわけでございますから、退職金は、本来でしたらこれは使用者責任において負担されるものということになりますと、労働保険の中で使用者だけの拠出によるものがあるわけでございますから、そうした使用者責任による退職給付については、使用者の拠出による資金をもって充てることがむしろなじむんではないかといった
○中西珠子君 日本経済の中で中小企業が果たしている役割は大変大きく、日本の経済発展に対する中小企業の労働者の貢献度も非常に高いと思いますが、中小企業と大企業では賃金、労働条件に大きな格差があり、殊に退職金については、中小企業での退職金制度の普及率は大変低く、退職金そのものも非常に低水準にあります。
そうなりますと、賃金が上がったって退職金そのものは五年間変わらないわけですよ。こういう問題が基本的にあるわけです。この経済状況の変動を考えたときに、果たして五年に一度というこの見直しが適切なのかどうか、これが基本的にあると思うのです。そういう点からいっても、五年のやつをさらに一年延ばしたということは、私はいろいろな事情があるにしてもやはり問題であるというふうに言わざるを得ないのですね。
退職金そのものだけでも百二、三十億、新規のものを入れれば二百億近くになるかと思われますが、その中で具体的にどのくらいのめどをいまお持ちでございますか。 時間がございませんから、会長、先ほど私が申し上げたことと関連して申し上げておきますが、この夕張新鉱は、四十八年以降、補助金、交付金等で百十九億政府のお金をいただいておるのです。国の金融機関からは二百億を超す融資を受けておるのです。
そういうことを切り詰めていけば、退職金そのものが先細りになってしまうのじゃないかという心配を持つ人もございます。 そういう点等もありまして、今回は詰めまでに至らなかったということは事実であります。しかしながら、これは非常に財政事情厳しい、財源の欲しい状況の中でありますから、引き続きこれは手離すわけにはいかない。重大な関心で、もっと理屈もちゃんと詰めていく必要がある。
○山地政府委員 一つの傾向としては、退職金そのものは減りつつあるのじゃないだろうか。それから退職金と企業年金とを同じような性格のものとして、つまり退職金から企業年金化を図るという考え方が出ているという意味から、企業年金部分を退職金部分に一緒にして考えるという考え方もあろうかと思うわけです。その場合には、退職金と企業年金と合計したものはあるいは変わってないかもしれない。