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8122件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-09 第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号

まず、先ほど、辻元委員のときに、退職が六月二十一日までに支払われるという話がございましたが、皆さん、森友のころを思い出してください。森友問題でよくこの場に来ていた佐川元理財局長は、一旦、在職中に、国会審議を混乱させた責任をとって、減給二〇%三カ月という懲戒処分たる減給処分を受けて、その後、やめた後、更に処分を受けているんです。

後藤祐一

2020-06-04 第201回国会 参議院 法務委員会 第11号

その処分、多額の退職受け取ることが納得できるか。できる一四・八%、納得できない八〇・六%ですよ。  これ、とてもこの数字は重いと思いますよ。国民が誰もがおかしいなと思っているわけじゃないですか。そこへ今のような局長の何かこじつけたような説明で、これは誰も今局長が説明したことに納得できないですよ。

真山勇一

2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号

内閣が余人をもって代え難いとして、法解釈を変更してまで定年延長させた黒川氏が、あろうことか賭博行為である賭けマージャンをしていたこと、さらにその処分訓告にとどまり、約六千万円もの退職支払われることに、国民から抗議の声が上がっております。総理は、任命責任をどう果たすおつもりですか。十年前からの常習性を疑わせる新たな事実が報じられています。再調査の指示を出すべきではありませんか。

倉林明子

2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

政府参考人藤澤勝博君) 中小企業退職共済制度でございますが、その対象となります中小企業者業種ごと従業員の数と資本金の額により定義をしてございまして、具体的に申し上げますと、卸売業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額一億円以下、サービス業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額五千万円以下、小売業につきましては常時雇用する従業員の数五十人以下又は資本金

藤澤勝博

2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

そもそも、企業年金退職を充てるものという位置付けになっておりますよね。受給者にとっては、退職の時点で確定している労働債権に当たるものだと思うわけです。この退職の運用について、当事者である受給者が実は決定に関与できないと、こういう仕組みになっているということなんです。制度導入及び改定に当たって最も影響を受けるというのが受給当事者ではないかと思うんですね。  

倉林明子

2020-05-28 第201回国会 参議院 法務委員会 第9号

その人が、ただただ処分訓告ということであと何もない、退職も少し減らされているらしいですけれども。  そういうことで、やっぱり私はこれとても納得できないんですけど、これ本当差し上げますので、是非これに基づいて法務省にもう一回調べさせていただきたいというふうに思います。いかがですか。

真山勇一

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

やはり、もう一度事実関係を見て、この国家公務員法の中に書いてある、あるいは人事院の指針、これに照らして、果たしてこの処分が妥当かどうか、それによって退職にも影響してきます、そういうものをもう一回見直す、それをぜひやっていただきたい。それがないと、国民信頼は回復しません。  そのことを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

今井雅人

2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

これ、人数の根拠もという問題もあるんですけれども、私は、まさしく国民を守る、そして中小企業適用拡大が本当に難しいという以前の問題として、ここの中小企業に対しては中小企業退職制度という本当に充実した制度があるわけです。ここにもっと皆さんが加入できるように、事業主、働く人それぞれにメリットがあるこの中小企業退職制度、これをもっと拡充していくという方に力、予算を傾けるべきじゃないでしょうか。

田村まみ

2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号

令和二年で退職された方の退職これは業績勘案率を勘案する必要があって来年にならないと分からないというふうにおっしゃったので、私、今一番出ている最新の財務諸表見てまいりました。国連の前は監査法人で監査やっていたのでこういう財務諸表は随分見てきたんですが、その中で、退職支払額が一年間に八千八百三十六万円出ているんですね。  この人数についてお聞かせいただくことは可能でしょうか。

田島麻衣子

2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号

退職の話が昨今話題となっております。退職に関する規定については、国家公務員退職手当法という法律がございまして、この第十三条第二項に基づいて、法務大臣任命大臣任命権者というのは退職支払差止め処分をできるという規定になってございます。どういう場合にするか。一号基準調査によって犯罪があると思料するに至ったとき。

小沼巧

2020-05-22 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号

まだ決まったものでない段階で、だって、退職を払うかどうか決めなきゃいけないじゃないですか。その退職を払うかどうか決める前に犯罪に当たるかどうか思料した上で、この退職を払うかどうか決めなきゃいけないんですよ。  再調査した上で、犯罪に当たりそうかどうか、思料する必要があるんじゃないですか、大臣

後藤祐一

2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号

○西村(智)委員 訓告についても、先ほど小川議員もおっしゃっていましたけれども、行政処分上の注意でしかないということで、懲戒免職については退職の全部又は一部を支給しないという規定はありますけれども、それ以外について退職規定はありません。ですので、この訓告という処分とあえて言いましょう、訓告をされたことによって、退職には恐らくほとんど影響は出てこないんじゃないかというふうに思うんです。

西村智奈美

2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

訓告は、先ほど衆議院の方でもあったけど、退職は全部払われるし、だってこれ、法律上の処分じゃないでしょう。何でこんなに簡単に処分決めちゃったんですか。どこまで調べたんですか。常習性はないのか、タクシー、便宜供与、ちゃんと全部調べたんですか。副大臣、大事な役目ですよ。何で訓告になったんですか。

森ゆうこ

2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

退職、幾ら出るんですか。  私も、この退職手当の試算の基準に従って試算してみましたよ。退職日の俸給月額掛ける退職理由そして勤続年数支給割合プラス調整額。これは、少なく見積もっても六千六百八十六万円、約七千万円ですよ。  国民が、コロナ失業コロナ不況コロナ倒産で、十万円、いつもらえるんだと必死に今、日々を、仕事をしたくても仕事がなくなった、店をあけたくてもあけられない。

柚木道義

2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

GPIFの理事長理事退職しましたが、本年三月三十一日の厚生労働委員会退職幾らか尋ねたところ、法の規定に基づきまして所定の計算をして支払うわけでございますけれども、これにつきましては、業績勘定率というものを独法としての評価が終わった後に指定することになっておりまして、実際の支払はその後となってございますと答弁がありました。  退職、幾らですか。

福島みずほ

2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号

だから、幾らなんですかというので、前回も聞いたし、もうそろそろ退職じゃないかと。暫定的に一応払いましたとおっしゃったので、金額を教えてくださいと申し上げているんです。  年金でしょう。極めて大事じゃないですか。しかも、今回すごく損失が起きている。こういう中で、理事長理事退職幾らか、これは言うべきじゃないですか。端的に金額だけ教えてください。計算式結構です。

福島みずほ