1998-05-19 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第14号
退職者医療制度創設時におきましては、市町村国保に占める退職者の数も少なく、その不合理さもさほど問題にはなりませんでしたが、市町村国保における退職者数の増加に伴い、退職者に係る老健拠出金の負担が高まってきており、その額は現在約二千億円程度にも達して、これは制度創設当時と比較いたしますと二倍以上に膨れ上がっているところであり、これ以上一般の被保険者に負担のしわ寄せをすることは不合理であると思います。
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1998-05-19 第142回国会 参議院 国民福祉委員会 第14号
私は退職者医療制度創設時のケアレスミスだと思っております。本来は退職者に係る拠出金についてはその全額を退職者医療制度によって負担すべきなのであって、提案されている二分の一の負担というものには理論的な根拠はなく、日本的な利害調整の産物として提案されているとしか考えられません。
1998-04-10 第142回国会 衆議院 厚生委員会 第7号
退職者医療制度創設時におきましては、市町村国保に占める退職者の数も少なく、その不合理さもさほど問題にはなりませんでしたが、市町村国保における退職者数の増加に伴いまして、退職者に係る老健拠出金の負担が高まってきており、その額は現在約二千億円程度にも達しております。これは制度創設当時と比較いたしますと約二倍以上の金額に膨れ上がっております。
1990-06-05 第118回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
例えば国保運営上の問題で、これはやっぱり政府がこの間の責任を負わねばならないであろうと思いますが、その一つに、代表的なのは退職者医療制度創設のときの国保財政への影響の問題でございますね。あのときに加入者の見込み違いやということで大問題になって、そういうことの結果、五十九年度からどかんと赤字団体が急増したというのは、もう皆さんも御指摘のとおり、数字も示されております。
1988-05-18 第112回国会 参議院 本会議 第18号
そもそも、今日の老人保健拠出金の被用者保険への傾斜した負担、また最近の国保保険料率の引き上げ等は、退職者医療制度創設に伴う国庫負担率の引き下げ、加入者等の見込み違いに端を発していることもこの際厳しく指摘いたしまして、政府の猛省を促しておきたいと思います。
1988-05-17 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
国民健康保険制度は国庫負担と保険料をもってその費用を賄うことが制度の根幹でありますが、政府は近年、国庫負担率の引き下げ、さらに退職者医療制度創設における加入者見積もりの誤りなど地方自治体に多大な財政負担をもたらし、なおかつ今国会において提出、審議されている国民健康保険法改正案においては都道府県負担制度の創設及び市町村負担の強化を図ろうとしております。
1988-05-09 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第13号
まず初めに、国保財政の大きな問題の一つでありました退職者医療制度創設などに伴う影響額の未補てん相当額一千八億円につきましては、補正予算におきまして昭和六十二年度国民健康保険特別交付金として先般交付を受けたところでございます。これはひとえに諸先生方の御高配のたまものであると厚くお礼を申し上げる次第でございます。
1988-04-28 第112回国会 衆議院 本会議 第20号
国民健康保険制度は、国庫負担と保険料をもってその費用を賄うことが制度の根幹でありますが、政府は近年、国庫負担率の引き下げ、さらに退職者医療制度創設における加入者見積もりの誤りなど、地方自治体に多大な財政負担をもたらし、なおかつ今国会において提出、審議されている国民健康保険法改正案において都道府県負担制度の創設及び市町村負担の強化を図ろうといたしております。
1988-04-26 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
国民健康保険制度は、国庫負担と保険料をもってその費用を賄うことが制度の根幹でありますが、政府は、近年、国庫負担率の引き下げ、さらに退職者医療制度創設における加入者見積もりの誤りなど地方自治体に多大な財政負担をもたらし、なおかつ今国会において提出、審議されている国民健康保険法改正案において都道府県負担制度の創設及び市町村負担の強化を図ろうといたしております。
1988-04-18 第112回国会 参議院 本会議 第13号
最後に、六十二年度補正予算によります一千八億円の特別交付金についてでありますが、これは退職者医療制度創設に伴いまして生じました財政影響に着目をして国保の運営の安定化を図るための措置でございます。したがいまして、国としては国保の安定的運営に資するよう有効に活用していただくよう指導したものでございまして、これをやめる考えはございません。（拍手） 〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
1988-04-14 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
○河野（正）委員 なるほど、退職者医療制度創設に絡んだ財政補てん、こういうものが完了して、一時期国保の財政状況がちょっとよくなるというか、安定するということでしょうが、しかし何といっても高齢化がどんどん進みますし、それから先端医術ですね、もう物すごい勢いで先端医術が発展をしつつございますので、当然国保財政が将来を展望すれば、そう簡単なものじゃないということは明らかに予測がつくところですね。
1988-04-13 第112回国会 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○下村政府委員 私が申し上げておりますのは、退職者医療制度創設によりまして国庫負担の引き下げを行った、それによって確かに市町村には従前の国庫負担水準は確保する、こういうふうにお約束を申し上げたわけですから、補助金は動かしませんでしたけれども、補助率を従来の水準で維持したと同等の措置を予算措置でやりました、したがって、その退職者医療ができて老人保健制度ができるまでの期間については、補助率は従前の補助率
1988-04-13 第112回国会 衆議院 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○下村政府委員 退職者医療制度創設に伴う財政影響は六十二年度以降も発生するのは御指摘のとおりでございます。ただ、六十二年以降の国保財政につきましては、先般の老人保健制度の改正によりまして、老人医療費の負担の公平が図られた結果、国保財政総体としては退職者医療制度創設に伴う影響を吸収してなお若干の余力が出るという形になってまいります。
1988-04-05 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号
この構造上の問題の解消を図りながら、制度間における給付と負担の公平を図るために、老人保健制度の創設あるいは退職者医療制度の創設等の改革が順次進められてきたのでありますが、これら改革が進められる中で、退職者医療制度創設時におきましては、同制度の大幅な見込み違いの発生により国保財政に重大な影響を与える結果を招いたのであります。
1988-03-31 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
その主な内容といたしましては、まず第一点といたしまして、退職者医療制度創設の際、五十九年度のそれの創設のときにおける計算の違いといいますか、そういうものに基づくところの国民健康保険財政への影響額が一部未措置になっている、そのものについてまずどういうふうな対処を国としてするのだという点が第一点でございます。
1988-03-22 第112回国会 衆議院 本会議 第9号
次に、退職者医療制度創設に伴う財政影響につきましては、六十一年度までのいわゆる未措置分につきまして完全補てんしたところでございます。その後の影響につきましては、老人保健法の改正の効果もあること、さらに国保も社会保険制度である以上、国庫負担は給付費の二分の一が一つの限度と考えられることから、これを引き上げることは適当でないと考えております。
1988-02-20 第112回国会 参議院 本会議 第6号
特に、国保交付金は、退職者医療制度創設に伴う赤字の補てん分であり、我々は従来から全額処理を要求してきたものであります。しかし、政府は財源難を理由に拒否をしていながら、六十三年度に国保に対する地方自治体の負担増をのませる見返りとして予算化したものであり、便宜的な措置であると言わなければなりません。
1988-02-20 第112回国会 参議院 本会議 第6号
これに対し竹下内閣総理大臣及び宮澤大蔵大臣より、「六十二年度当初予算では大量の赤字公債を発行する苦しい歳入事情と歳出における緊要性の優先度を判断し編成したが、その後、歳入に余裕が生じたので元来繰り入れを要請されていた自動車損害賠償責任再保険特別会計への追加あるいは退職者医療制度創設に伴う国民健康保険特別交付金を今回の補正予算に計上したもので、財政法に違背するものでない。
1987-09-17 第109回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（小林実君） まず第一点の、退職者医療制度創設に伴う昭和五十九年度及び六十年度の市町村国保財政への影響額は二千八十億円でございます。この対策といたしまして六十年度補正予算におきまして、国民健康保険特別交付金千三百六十七億円が措置されたところでございまして、その差は七百十三億、こういうことになるわけでございます。
1987-05-15 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○末次説明員 退職者医療制度創設に伴う五十九、六十年度の国保財政に対する影響額、これにつきましては、ただいまお話のございましたように、二千八十億に対しまして補正予算で千三百六十七億二千五百万の国民健康保険特別交付金を措置したわけでございます。これは極めて厳しい財政事情のもとで、国として最大限の努力を重ねたぎりぎりの結果であるというふうに私ども考えております。
1987-05-15 第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
○吉井委員 そこで、この国保財政につきましては、例のいわば退職者医療制度創設時の加入者の見込み違い、これによって大きな影響額が生じて、そして昨年の老人保健法改正によってようやく一息をついた、こうした状況にあるわけですが、市町村によれば、なお五十九、六十年度の影響額、これは二千八十億円、これに対する国の未措置額が七百十三億、このようになっております。
1986-12-19 第107回国会 参議院 本会議 第13号
原因としては、国保の構造的諸要因のほかに、退職者医療制度創設時の政府の見込み違いが挙げられます。これは政府の失政によって生じた赤字ですから国が責任を持って処理すべきものなのに、地方自治体への財政補てんも極めて不十分であります。この失政のツケを老人の自己負担強化と被用者健保の拠出金増大によって肩がわりさせようというのは全く筋違いであります。
1986-12-18 第107回国会 参議院 社会労働委員会 第9号
原因としては、国保の構造的な諸要因のほかに、退職者医療制度創設時の政府の見込み違いというものが挙げられておりますが、これは政府の失政によって生じた赤字でございますから、国が責任を持って処理するべきものであると思いますが、地方自治体への財政補てんも極めて不十分だという状況でございます。
1986-11-20 第107回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○斎藤国務大臣 御指摘のように、退職者医療制度創設後、その加入者の見込み違い等によっての影響が出ておることは事実でございます。今御指摘のように、昨年、一昨年の分の補てんをいたしたところでありますし、また本年も大変財政事情の厳しいところでございましたが、今回の補正予算におきまして七百四十億円、また当初予算におきまして二百三十億円の国保特別交付金を計上いたしておるところでございます。
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