2014-02-25 第186回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ＮＨＫの企業年金は制度発足から積み立て不足が発生しており、平成十五年度から、退職給付会計を適用しまして計画的に償却を行っております。事業収入全体を財源として償却いたしております。
ＮＨＫの企業年金は制度発足から積み立て不足が発生しており、平成十五年度から、退職給付会計を適用しまして計画的に償却を行っております。事業収入全体を財源として償却いたしております。
○籾井参考人 先ほどもお答えしましたけれども、平成十五年度から、退職給付会計を適用して計画的に償却を行っている。財源は、今委員長からもありましたように、全体の事業収入を使ってやっている。それから、我々としましても、民間企業同様の退職給付会計を適用しておりまして、積み立て不足については、会計基準に従い償却を行っております。
あるいは退職給付会計。 さまざまに会社の世界で会計基準が整備されてきた。リースとか退職給付会計とか、そういういろいろなものについて、グローバルな基準に沿いながらさまざまな制度イノベーションを行ってきた世界において、医療だけはいまだに基準自体がないということでございます。 会計基準に加えて、もう一つぜひ改めて御認識いただきたいと思っているのがＭアンドＡでございます。
平成十二年から適用されているＩＬＯの国際会計基準、これによって改めて会計の実態が明らかになってきたということがあるわけですけれども、この中で企業年金は退職給付会計ということにくくられているわけで、まさにこれは賃金の後払いという位置づけをされている。それに、やはり日本がグローバル社会に踏み出す中で、この基準をとってきたという歴史があるわけじゃないですか。
例えばリース会計をどうするか、退職給付会計をどうするか、医療会計ならではの、なかなか、企業会計と同じようには情報開示するのは適当じゃないぞというような問題が多分あるから、そういうことはしっかりと四病協で議論されて、これはこう扱おうとかいうことを、医療界の実態に即した情報開示、財務情報開示のあり方を整備していくべきではないか。
○峰崎直樹君 つぶれたらどうするんだという私の言い方というのは、この会計というのは退職給付会計でしょうと、これがそういう、保守主義というのは最悪の事態をやっぱり想定するわけでしょう。だから、その最悪の事態を想定したときにこれは実質債務超過でしょうということを私は今副大臣に、これ実質上債務超過なんですよ、実質。
○参考人（福地茂雄君） 平成二十年三月三十一日の参議院総務委員会で御説明しましたとおり、平成十三年三月期決算から民間企業では退職給付会計が導入されまして、ＮＨＫでも平成十五年度予算から導入をいたしました。
退職給付会計を導入しているわけですが、ＮＨＫも平成十五年度予算からこの制度を導入しております。 この新たな会計基準に基づいて算出された退職給付債務とその時点で既に積み立てている引当金及び年金資金との差額がいわゆる申し上げております積立不足になるわけでございますが、平成十一年当時はその基準を導入していない時点での不足を申し上げたようであります。
退職給付会計が導入されたのは、平成十三年三月の決算から導入されております。 ＮＨＫでも平成十五年度予算から退職給付会計を導入いたしました。新たな会計基準に基づいて算出した退職給付債務と、その時点で既に積み立てている引当金及び年金資産との差額を一般に積み立て不足と言っておりますが、ＮＨＫではこれを十五年で償却することとしておりまして、毎年度の予算で計画的に対応しているものでございます。
○国務大臣（山本有二君） 我が国の会計基準は、ここ十年余りで金融商品の時価会計、退職給付会計、企業結合会計の導入など、急速に整備が進められておりまして、既に国際的な基準と比べましても基本的に遜色のない高品質なものになっていると認識しております。一方、金融資本市場のグローバル化等を背景にいたしまして、近時、会計基準の国際的なコンバージェンス、いわゆる収れんを図る動きが加速化しております。
○副大臣（伊藤達也君） そうしましたら、私から流れの方を御説明をさせていただきたいと思うんですが、先生今御指摘がございましたように、平成八年に我が国の場合には金融ビッグバンというものを決断をして、その一環として、フリーそしてフェア、グローバル、そういう観点から会計制度も併せて整備をしていくと、そうした流れの中で、今日までに、退職金の退職給付会計でありますとか、あるいは税効果会計でありますとか、そして
同様の影響を与えるものに、年功序列を採用し、退職金水準が高い、退職金債務を現在の価格で評価し毎年少しずつ費用として計上する退職給付会計というものもあります。これは、退職水準が高い日本企業をねらい撃ちしたような制度です。
○井上美代君 国際的な流れでいいますと、退職金も企業年金も退職給付会計として賃金の後払いとして位置づけられて、それから受給権を保護するという流れになっております。政府が進めようとしているのはまさにそれに逆行して、一括して自己責任の名のもとに受給権を後退させる方向に向かっていると私は言わざるを得ないというふうに思うんですね。
このため、私ども、財政制度等審議会というのがございますけれども、この場におきまして、特殊法人等が仮に民間企業として活動を行ったという場合の財務諸表、具体的には、例えば退職給付会計とか、あるいは時価評価会計、あるいは連結重視、そういう最新の企業会計原則に従って作成をしてみよう、その上で最終的にはわかりやすい形で国民負担に帰すべきコストを開示する手法ということで鋭意検討を行ってまいりました。
一方、これは特殊な事情でございますが、平成十三年度の三月末決算から、企業におきましてはいわゆる退職給付会計というものを導入するということになりまして、それに備えまして、企業年金等の積み立て不足の有税償却の増加等による法人税の増収、いわゆる退職給付会計の積み立て不足を好調な株式を売るという形で三月決算法人が決算において有価証券売却益を計上した、十一年度限りの特殊要因による税収の増加が相当ございました。
また、来年三月期には退職給付会計の時価評価開示が義務づけられるということになっております。 こういったことをポイントといたします新会計基準の導入に伴います雇用への影響につきましては、この基準が導入されつつある段階でございまして、まだはっきりした見通しが申し上げられるような段階にはないわけでございます。
なお、今後、販売用不動産の時価評価、退職給付会計の導入などが行われ、各企業とも厳しい会計処理を求められることとなりますが、建設請負契約における価格や単価は、基本的には、市場全体の需要と供給の状況により決定されるものであり、契約する建設業者の決算や何かの状況が悪いとかよいとかということで決まるものではないのだと私は思います。
それから次に、これも二〇〇一年三月期から始まる予定になっております、採用されます退職給付会計でございますが、これが採用されると、今まで隠れていた年金などの積立金の不足の実態が表に出てくるわけでございます。