1959-12-01 第33回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
これによりますると、三十二年度には一割四分の配当をなさいましたが、経理上別段問題がなかったと、三十三年度に至って配当率を二分引き下げて一割二分にして、しかも、退職給与引当金不足額が十億九千二百万円、上期、下期が四億一千七百万円というように、相当の経理上適当でない措置がされておる。ところが、昭和三十二年度と昭和三十三年度とを比べまして、物価等にも大した変更はない。
これによりますると、三十二年度には一割四分の配当をなさいましたが、経理上別段問題がなかったと、三十三年度に至って配当率を二分引き下げて一割二分にして、しかも、退職給与引当金不足額が十億九千二百万円、上期、下期が四億一千七百万円というように、相当の経理上適当でない措置がされておる。ところが、昭和三十二年度と昭和三十三年度とを比べまして、物価等にも大した変更はない。
なお、通運事業成績の推移表によりますと、期末の未処分利益剰余金から退職給与引当金不足額、それから固定資産の処分額を除いた未処分の利益、期末剰余金は、二十八年度を一〇〇といたしました場合、三十二年度は二五〇でございまして、著しく増大しておりまして、経営の困難は考えられないのでございます。
事業成績推移表というものがお配りしてございますが、これによりますと、これは昭和二十八年度から記載してございますが、二十七年に日本通運といたしましては相当の大量整理をいたしましたのでありますが、その後二十八年に運賃料金を改訂いたしまして、二十八、二十九、三十年とこの間は、ここに期末未処分利益剰余金が計上してございますが、経過といたしましては、割合順調に推移して参りまして、昭和三十一年に備考欄で退職給与引当金不足額三千二百万