1975-11-18 第76回国会 衆議院 商工委員会 第3号
それから、いまあなたがお答えになった退職積立金等の福利環境整備費を増額していく。こういったことをやると、これは商工会の持ち出しがこういう面にもあるわけだから、持ち出しは非常に少なくなるであろう。たしかこうしたことについては中小企業庁も検討をしつつあるのではないかと思うので、答弁が直ちにそのとおりでございますというふうに私は出るのじゃないかと思うのだけれども、いかがですか。
それから、いまあなたがお答えになった退職積立金等の福利環境整備費を増額していく。こういったことをやると、これは商工会の持ち出しがこういう面にもあるわけだから、持ち出しは非常に少なくなるであろう。たしかこうしたことについては中小企業庁も検討をしつつあるのではないかと思うので、答弁が直ちにそのとおりでございますというふうに私は出るのじゃないかと思うのだけれども、いかがですか。
同時に現在税法におきましても退職積立金等については損金として認め、特段の措置を講じておるのでありますから、そういうふうな方向により大きなものが積立てられ、そうして労働者側に対して又不時の災害等に対して十分保障されているという状況に持つて行くということが望ましいことではないかと私どもは考えるのでありますが、その点についての大臣の御見解を伺いたいのであります。
しかして、一昨々日の議場におきまして、退職金及び退職積立金等に対しまする所得税を減免すべき決議案を本院は満場一致をもつて通過させておるのでありますが、来る臨時国会において、政府が所得税法の改正をやりまして、この問題を実現する意図があるかどうかということを、私は承りたいと存ずるのであります。