2007-05-24 第166回国会 衆議院 総務委員会 第23号
○森本委員 ここは、団塊の世代の退職の問題もありますし、市と町村では退職積み立てとかいろいろな面で大分格差というか違いがあるんですね。ですから、そこのところを十分踏まえてお願いしたいということを要望として申し述べておきます。 それでは、さらに将来負担比率の算定でございますが、決算統計の数値から直接求めるわけにもいきません。
○森本委員 ここは、団塊の世代の退職の問題もありますし、市と町村では退職積み立てとかいろいろな面で大分格差というか違いがあるんですね。ですから、そこのところを十分踏まえてお願いしたいということを要望として申し述べておきます。 それでは、さらに将来負担比率の算定でございますが、決算統計の数値から直接求めるわけにもいきません。
こういうことを見ますと、これが四十八年の法人所得の伸びなどを考えれば、さらに利益の過少表示につながっていくだろうし、現に十二月の決算を見ますと、利益を隠そうとして、退職積み立て金やあるいは引き当て金をさらに大幅にふやしているというような決算もあるわけです。キッコーマン醤油なんていうのはその典型だと思うのです。
それによって、たとえば配当の問題、あるいは従業員に対する退職積み立て金の問題、あるいは内部留保の問題あるいは公害に関する諸般の準備金の問題、そういうような問題まで考えてまいりますと、かなりきびしい査定になっていると私は思います。それで、大体総原価で割ってみまして二分の一のバルクラインにいたしましたから、まあ半分の会社はそれでも赤字になる。半分の会社——まあ会社の数によるわけじゃありません。
ただ、この際、いま御指摘がありましたように、石油企業は暮れにかけまして便乗値上げによってもうけたと思われる、われわれの推定では約六百億円ありますが、これは全部吐き出させる、それから無配ないし減配のところまで石油企業は協力しなければならないであろう、それから重役賞与等もこれは自粛すべきである、さらに内部留保も、たとえば退職積み立て金のようなものはやむを得ませんけれども、それ以外のものは、たとえば不動産
すなわち原価に算入すべき費用というものはイギリスの運賃法においては云々というふうに、たとえばこのころは退職積み立て金も運賃で見るべきだという、まだ非常に鉄道の独占性の強かった時分でございますので、いまから見ますと運賃の構成要素としては、まあいわばぜいたくな構成要素であったと思います。
それからその次に徐々に鉄道の独占性が少なくなりまして、昭和三十六年ごろには経常費と、それから利子と、それから償却費の一部と——その償却費の一部と申しますのは、先生御承知の、電力などでフェアリターンということばがございますが、償却費プラス若干のフェアリターンという意味で、経常費と利子とそれから償却費まるまるは無理だ、さらに減債基金だとか、あるいは退職積み立て金はこれはできないということで、昭和三十年代
この辺まではよろしいのでございますけれども、それから先に、たとえば国鉄についても民間でいえば利益的なもの、すなわちいずれ自己資金に回るような当然報酬のようなものを見るかどうかという問題、あるいはさらに退職積み立て金を見るかどうか、あるいはさらに減債基金、借金の返還の基金まで見るかどうか、どこが一体総合原価の範囲であるか、ずいぶんこれは論議いたされましく書いたものも残っておりますけれども、結局その時点
いまさっき申し上げましたように、三億五千万に対して七億六千万という、現在退職積み立て金も何も見ないで、昨年度における決算はもうすでに資本金の二倍の赤字をかかえておる。それをもし統合しまして離職者に退職金を与えるということになると、やはり十億余りの赤字をかかえておるということなんです。
申すまでもなく二カ年後に控えるところの海洋博もありますし、のみならずこのバス企業に対しては組合の力もずいぶん強くございまして、いま沖繩のバス企業は、御案内のとおり本島に五社、その他にたぶん十三社であったと記憶しますが、所有台数が八百八十二台ですか、この企業はほとんどが資本金に対しての膨大なる赤字をかかえ、退職積み立て金とかそういうものは全然一銭もなくして、これに対するいわゆる経営というのは、いままさに
きょうは木村経済企画庁長官がいらっしゃるけれども、天下り人事に対して、退職積み立て金だってパーセントを減らされた。これは事実、給料以外においてそういうような余分な積み立てをすることはあまりいいことではありません、この程度でひとつしんぼう願いたいと言って決算委員会で表明せられて、その積み立て金というのは下がったのですよ。
たとえば、これを一枚百円で売りつけたということを私は申し上げましたが、これはいま皆さんは慎んで、本省はやっておらない、とりやめにしたということでありますからこれは深く追及はいたしませんが、一つだけ簡単に申し上げておくのでありますが、たとえば事業主の傷害特約積み立て金、事業主退職積み立て金、こういう制度はいまの簡易保険事業の中にはないわけでしょう、ないですね、それをお伺いしたい。
○田畑委員 最近、たとえば私鉄やバス企業の中において経営者側が――これは私は決していいと言っているわけではございませんが、第二基本給化の傾向というものを強く取り入れてきておるのは、反面においてはいわゆる労働者の退職積み立て金の運用について、大蔵省の厳重な監視監督もあるわけで、そこでまた支払能力とか経理の運用、こういうふうな面からこういう傾向が出てくるのだと思います。
四十四年現在は、湯島会館を例にとりますと、先ほど申しました返済金並びに減価償却費あるいは職員の退職積み立て金等を自弁いたしまして、なおかつ一千万程度の黒字になったわけでございます。
この「退職金積立金」の中には、役員の退職積み立て金も入っているのですか。
○岡田（利）委員 そういたしますと、四十二年度までの決算は黒字を続けてきた、こういう報告でございますから、当然退職積み立て金というものは積み立てられておると思うわけです。これが一体どうなっておるのか。いわば法定上積み立ても可能なわけです。大体内容を調べてまいりますと、当然法定上の積み立てが可能であるというように私ども見ておる。この点をどう考えられておるのかという点が第一点です。
私の実例を申し上げますと、私の会社三菱鉱業は、昭和二十八年ころは五十二億の退職積み立て金を持っておりました。この五十二億というものは、日本において八幡製鉄に次ぐ第二番目の膨大な積み立て金であったわけであります。
○政府委員（田中勉君） 先ほど四十二年度の収支計算につきまして申し上げたわけでございますが、そのうちで、一応この収支計算書に載っております諸経費の先ほど申し上げました三千五十九万九千九百八十六円の内訳がここに出ておるわけでございますが、報酬、給料千七百万、その他協会の活動費——研究調査費とか、いろいろの退職積み立て金とか、こういうものを見まして三千五十九万九千九百八十六円全部諸経費になっておるわけでございます
ところが、社内で退職積み立て金のように引き当て金をとって積んでおくという制度は、いまないのですね。そこで、せめて復旧計画の中に入っている鉱業権者予定の金額くらいは損金として一応認めてもいいのじゃないか、こう言っているのですよ。
問題は利益金の出し方なわけですから、会社経理の方法なんですが、その場合に、たとえば減価償却費あるいはまた退職積み立て金、法定準備金引き当て金、これらは法定を基準にしておるのか、それとも、それは一般的な社会通念の場合も想定されておるのか、そういう一応のめどというものがいままで経理規定もあるわけですが、その点はいかがですか。
○柴野参考人 三十八年まではほぼとんとん程度にまいるかと存じますが、三十九年から四十年を策定しますと——もちろん退職積み立て金その他実は完全にやっておりません。二割程度しかやっておりませんが、いまそこに出しましたのは法律に求められておる全部を償却したとして、積み立てしたとしてやっておりますので、若干現状とは違ってまいっておりますが、相当な合理化を自動車部門においても行なわなければ。
そのうちから経費をいろいろ引くことになっておりまして、なお、われわれの収入のうちから退職積み立て金をしております。従業員が退職いたしますれば、退職金を支給しなければなりません規定がありますから、その退職金も徐々に積んでおる次第であります。まことにこの不詳事件は司法威信に影響する重大なものでありましたので、私らは、先ほど申し上げましたように、非常に自粛、自戒しておる次第であります。