1985-03-28 第102回国会 参議院 内閣委員会 第6号
○穐山篤君 地方自治体なんかの状況を調べてみますと、調整事務の中に入るのでありましょうが、例えば東京都の場合を調べてみますと、定年前退職職員が定年退職者と比べて不利益にならないような措置をどうするとか、あるいは退職後の再就職への配慮をどうするとか、あるいは退職準備制度なんかについて地方自治体は非常に勉強しているわけであります。
○穐山篤君 地方自治体なんかの状況を調べてみますと、調整事務の中に入るのでありましょうが、例えば東京都の場合を調べてみますと、定年前退職職員が定年退職者と比べて不利益にならないような措置をどうするとか、あるいは退職後の再就職への配慮をどうするとか、あるいは退職準備制度なんかについて地方自治体は非常に勉強しているわけであります。
その際に、退職準備制度の導入の可能性などについて高齢職員管理問題協議会を設けると、こうなっておったんですが、実際は設けずに調整を行うことでその必要性はなくなったというふうに書かれているわけですが、ここの「調整」と、先ほど私が官房長官にお伺いをしました内閣総理大臣の「調整」というのは同意語になるんでしょうか。どうでしょう。
その中で、読み上げますが、「高齢職員の管理の適正化を一層推進するため、勧奨退職の積極的な推進を図り、勧奨退職者の嘱託としての活用及び高齢者の昇給抑制措置の強化につき検討を行うとともに、特別の勤務制度（退職準備制度）の導入の可能性等について検討を進めるため、行政改革本部に「高齢職員管理問題協議会」を設ける。」と、こういう申し合わせでございます。
○山崎昇君 いま重要な答弁ありましたので、これ総理府と人事院に関連して聞いておきますが、退職準備制度については次官会議で検討をすることにしたといういま答弁がありました、行管でね。一体これ、総理府の人事局はその中に入っているんですか。それから人事院はそれに入っているんですか。
○政府委員（山地進君） 退職準備制度につきましては、いまの次官会議の決定に基づく機構のメンバーの一人として人事局が入っております。
○政府委員（廣瀬勝君） 臨調の答申では、「高齢職員の離職を促進するため、離職後の再就職に備えての能力開発等に資する臨時暫定的な制度として、一定の期間に限り、終了後の離職を条件とする新たな特別の勤務制度（退職準備制度）（仮称）を速やかに検討する。」と、こういうことになっております。
それで、えたいは知れぬけれども、いずれにしてもこのような退職準備プログラムというのか退職準備制度というのか、そんなものに着手をした場合に、地方公務員について自治省考えますか。
○志苫裕君 いま臨調の、はっきりわかりませんけれども、あそこで言っておる退職準備制度というのは、過去の待命制度ですか、そういうものとは少し違っておりまして、前のはどっちかというとレイオフ的なものだったんじゃないかと思うのでありますが。
これの第一次答申の、臨時行政調査会から出ている本の三十四ページでございますけれども、「高齢職員の離職を促進するため、離職後の再就職に備えての能力開発等に資する臨時暫定的な制度として、一定の期間に限り、終了後の離職を条件とする新たな特別の勤務制度（退職準備制度）（仮称）を速やかに検討する。」