2015-04-22 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
現在、平成二十五年度にスクールソーシャルワーカーとして配置されている方の有する資格につきまして、実人数に占める割合は、社会福祉士の方が四三・七％、教員免許の方が三九・六％、精神福祉士の方が二四・七％というふうになっておりまして、委員おっしゃるとおり、退職校長の方も比較的多いなということは実感いたしております。
現在、平成二十五年度にスクールソーシャルワーカーとして配置されている方の有する資格につきまして、実人数に占める割合は、社会福祉士の方が四三・七％、教員免許の方が三九・六％、精神福祉士の方が二四・七％というふうになっておりまして、委員おっしゃるとおり、退職校長の方も比較的多いなということは実感いたしております。
そして、学校の外では心の教育総合アドバイザーというものを、これは退職校長先生なんですけれども、家庭に入っていただく。ひどい話をすれば、子供たちを起こしに行く。朝起きない、お母さんも一緒に寝ている、そんな家庭を起こしに行って家庭訪問してもらう、そのようなアドバイザー制度も設けております。
そうしますと、退職校長先生とか教育委員会をやっておられた方とか、そういう方々というのは、結局、現場で教えてこられて、その現場感覚をこれから先生になろうとする人たちに教えていく、そういう役割が期待されていると思うわけですけれども、その点は間違いありませんか。
それ以外の者といたしましては、義務教育諸学校などの退職校長の方とか、あるいは退職教員の方がいらっしゃいます。それから、指導主事や学校教育担当課長などの教育委員会の関係者などの経歴を持つ方がいらっしゃいます。
いずれも非常勤でございますが、こういった形で退職校長などの地域人材の活用ということは促進をしてきておりますし、これからも促進をしていきたいというふうに思っております。 それからもう一つ、教員を目指す学生あるいは心理学等を勉強しておられる学生を教員サポーターといったような形で学校に派遣をするということを導入したらどうかという御提案もいただきました。
また、この団体交渉で耐えられず退職校長が相次ぐなど、例えば福岡県の山田市の県立山田高校では、昭和四十七年五月から四十八年四月までの一年の間に何と四人の校長が交代した、こういうことであります。この事実は、文部省、確かでしょうか。 〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
スクールカウンセラーの選考に当たりましては、財団法人の日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士あるいは児童生徒の臨床心理に関しまして高度に専門的な知識、経験を有する者などを起用したいというように考えているわけでございまして、先生おっしゃるように各市町村になりますとなかなかそういう人が得られないという場合には、生徒指導等のベテランの退職校長、教員等につきましてもそういうスクールカウンセラーとして
先般も、小学校、中学校、高等学校の校長を務めて退職をされました退職校長会という団体がございますが、そこの幹部の方とお話をする機会を持ち、その方々がおっしゃるには、自分たちが学習をする、学ぶということも極めて大切ではありますが、今までの経歴なりあるいは学んだことを社会に役立てたい。
現実に、よく教育事務所あたりで退職校長先生あたりをお願いをしてやっておるケースも二、三回実見しましたけれども、やはり校長先生、立派な人格を備えた先生もおられるのですけれども、どうしてもかっての管理職的な発想から、こらっというような、そういう雰囲気が出てくる。そういう傾向があってうまくいってないという話をよく聞くわけであります。
「退職校長有志を以て構成する日本教育推新連盟の提唱で起草委員会が生れ、小生が委員長に推され、四ケ年の審議を重ねて昭和五十六年夏、成案が全国の代表三百名の大会で可決され、即日、日本教育憲章推進協議会が結成されて一般に提案し、普及啓蒙を図ることとなった。」 ずっとあるわけですけれども、その教育憲章というのは、私どもが読んでみると非常に不思議なものなんですね。
そういう意味で、教職員体制の整っているところもございましょうし、まだいないところもあるという点で、こういった点で一番力量を発揮していただけるのはやはり経験豊富な、みずからがたくさん持っている経験を後輩に伝えていくというような意味では退職校長、教頭先生というのは適任の方が多いと私どもは思っております。
非常勤講師についての定年退職校長、教頭はどうかというアンケートに対して、歓迎されてないという数字が出ていますね。特に初任者研修対象者は七・〇％、物すごく拒否をしているわけですよ。お呼びじゃないという数字が出ております。定年退職者、まあ教頭や校長でないというのはまあまあ若干その数字は上回っておりますが、圧倒的に元の方というのはだめなんですね、校長さんだとか教頭さんというのは。
○政府委員（加戸守行君） 正確な数字は把握いたしかねておりますが、例えば現在の六十二年度の初任者研修の試行で後補充の教員として行われております今申し上げたような数字が約四割でございまして、一方その指導教員に充てている事例としましては、退職校長先生あるいは中途退職の先生方が約八割を超えているという状況でございます。
現在行っております試行の試行では、退職校長などを非常勤講師として雇い新採教員の指導に当たらせているわけですけれども、その場合の指導権限の法的根拠というのはどこからくるんですか。
「ある退職校長の証言」。これはかつての同僚の教師たちが、この退職校長のところへ行ったときに、しみじみとこの元校長が話してくれたのであります。前教育長が来られてから、県下の校長が集められることが非常に多くなった。そして、そのときに言われ始めたことは、「校長は独自の判断をさけ、県教委の指導に従っておればよい。」そういうことを言われた。
これは九割近くが現実の問題としては退職校長、教員ですね。率直に申し上げて、地域であまり評判よくないのですよ、私の知っているところ。それはなぜかというと、やっぱり校長さんが長年学校の先生やっているものだから、先生ぐせが出て、常に教えるという立場に立ってすぐ説教が先に出てくるというのですよ。やっぱり学校の先生を長年やっているからそういうくせつきますね。
あるいは、市町村の教育委員会に社会教育の主事がないときに退職校長を持っていくなんという時代錯誤的なことを言わないで、現在堂々と採用した先生、若い感覚のある人を市町村の社会教育の担当に一時行ってもらうということもできるじゃないか。あるいは、今度は過密地帯で先生の足らないところに、希望者があれば、過疎地帯の定員の中の教員を転任させるという機会もその機会に考える。
なお、天草に参りました際には、本渡市教育長からも末端教育行政の責任者として多岐にわたる要望を受けましたが、その中で幾つかを御紹介いたしますと、一、現在の市町村教育行政の事務員は相当なものであり、退職校長などの従事できるような隠居仕事ではない。ぜひとも現職の人がつき、待遇も県費負担にするとかの方法を考慮してほしい。二、現在の学校給食を義務制化して、もっと普及に努力してほしい。