2020-05-21 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
文科省としても、ICT環境整備の加速や自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する子供の学び応援サイトの開設、充実を行うとともに、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等を退職教員等の協力も得つつ追加配置をし、各自治体、学校の取組をしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
文科省としても、ICT環境整備の加速や自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する子供の学び応援サイトの開設、充実を行うとともに、教員の加配や学習指導員、スクールカウンセラー等を退職教員等の協力も得つつ追加配置をし、各自治体、学校の取組をしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
文科省としても、児童生徒へのきめ細かな指導のための教員の加配や、退職教員等も活用した学習指導員、スクールカウンセラー等の追加措置などを通じて、各自治体、学校の取組をしっかり支援してまいりたいと思います。
例えば日本におきましても、補習等のための指導員人材事業において、平成二十八年度は一万一千五百人の退職教員等を活用して補習などを行っておりますが、この統計にはそういったものも含まれておりません。 こういったところは認識をしておりますが、OECDが出している統計情報を基に財政審の分析資料として御提示をしたということでございます。
このため、平成二十七年度予算では、子供たちが受け身ではなく主体的に考え探求する力を育てる授業、アクティブラーニング、そして教育格差の解消や特別支援教育の充実などさまざまな教育課程に対応するために必要な定数措置、九百人でありますが、これを盛り込むとともに、退職教員等の外部人材の活用を拡充することとしています。 少人数学級については、現在、小学校一年、二年生の三十五人以下学級を実現しております。
また、文部科学省においての理科教育の充実施策としては、従来より、退職教員等の外部人材を小学校に配置する理科支援教員等配置事業や、理科や数学に重点を置いた教育を実施するスーパーサイエンスハイスクール事業を実施しているほか、平成二十一年度から、新たに地域の理数教育においての中心的な役割を担う小中学校の教員を養成する理数系教員養成拠点構築事業を実施することとしております。
また、一方の退職教員等外部人材活用事業につきましては、一万四千人への拡充を盛り込んだことにより、新しい学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数増への対応でございますとか習熟度別少人数指導、不登校等の生徒指導対応など、教育課題への対応も行うことといたしているところでございます。
その結果、二十一年度の予算案におきましては、ただいま御紹介ございましたように、千人の定数改善を盛り込みましたり、また退職教員等外部人材の活用事業につきましては二十年度の七千人から倍増の一万四千人への拡充を盛り込んだところでございます。 今後とも、教育振興基本計画の着実な実施を図るためにしっかりと努力してまいりたいと考えております。
このため、平成二十一年度概算要求におきまして、行政改革推進法の範囲内で、必要な教職員定数の改善や、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に配置する退職教員等外部人材活用事業の拡充等を盛り込んだところでございます。
特に退職教員等の外部人材を活用した指導体制の整備、あるいは算数、数学、理科の先行実施に伴い新たに必要となる補助教材の作成配付、そして道徳教育用教材に対する支援、武道場の整備、教科書の質、量両面の充実を図ることとしておりまして、教育基本法や学校教育法の理念をしっかりと現場で実現するように、この新学習要領の円滑な実施に向けて取り組んでまいる所存でございます。
平成二十一年度予算案においては、定数増八百人を含む一千人の教職員定数の改善を行うとともに、退職教員等外部人材活用事業を倍増し、一万四千人に拡充することとしております。これらにより、学校のマネジメント機能の強化や特別支援教育の拡充などを図り、教員が子供に向き合う環境をつくるとともに、新学習指導要領の円滑な実施のための指導体制の整備を図ることとしております。
そういう意味で、まずお聞きしたいのは、今年から退職教員等外部人材活用事業、非常勤講師を増やす、今年は七千人ということでありますが、この制度が動き出したということでありまして、これは評価をしたいというふうに思っておりますが、この制度のねらいといいましょうか、政策目的について、冒頭お聞かせをいただきたいというふうに思います。
図書費や教材費につきましては、地方交付税が一般財源でございますことから、交付に当たって条件を付けたり使途を制限することはできないんでございますけれども、御指摘のございました退職教員等外部人材活用事業につきましては、事業費の三分の一を国が負担している補助事業でございます。したがいまして、補助事業ということでございますから、これをほかに流用するということは考えられないところでございます。
文部科学省におきましては、子供と向き合う時間を拡充するため、平成二十年度より、退職教員や経験豊かな社会人等を学校に七千人配置する退職教員等外部人材活用事業を実施しているところでございます。このことにより、例えば、習熟度別少人数指導の充実や小学校高学年における専科教育の充実、小一プロブレムや不登校などの生活指導の充実などに退職教員などを幅広く活用していただきたいと考えているところでございます。
今回の教職員定数の改善というのは、これまでの実績や今後の見通しを勘案し、行革法に規定する教職員定数の自然減を上回る教職員その他の職員総数の純減の範囲内で定数を増とするということにいたしまして、なお、七千人の退職教員等の外部人材の活用を見込んだ非常勤教諭、それから千八百か所の学校支援地域本部、こういったものを創設をいたしまして全体の事務量をいろんな意味で軽減をするということで、できる限り教員が生徒と向
退職教員等の活用ということで、先ほどもちょっと議論がありましたが、団塊世代の大量退職に伴う影響を緩和しながら教員の年齢構成のアンバランスを解消することが、私は今後の人材配置の上で大変重要なことだというふうに思っております。私も、教育現場におりまして痛感いたしました。 この課題について、文部科学省、教育委員会はどのような方針で臨んでいるのかということをお伺いしたいと思います。
教員が子供と向き合う時間を拡充するため、学校現場で日々頑張っている教員を支援する体制が必要でございますものですから、私どもといたしましては、教員の事務負担を軽減するということとして、二十年度予算案におきまして、教職員定数の改善を初め、退職教員等の外部人材の活用事業や、また学校支援地域本部の創設などを盛り込んだところでございます。
平成二十年度予算案におきましては、行革推進法の範囲内での教職員の定数の改善や、退職教員等外部人材活用事業、また学校支援地域本部の創設などを盛り込み、信頼される公教育の確立に取り組むこととしておりますが、二十一年度以降の教職員定数のあり方につきましても、今後よく検討してまいりたいと考えております。
また、経済的な理由によって学習塾等に行けないというようなお子さんに対しては、放課後の時間を使って子供の居場所づくりということを厚生労働大臣、少子化担当大臣と協議をいたしておりますが、その学校のスペースに退職教員等の方のボランティアの支援をいただきましてそういった施策を推進してまいりたい、このように考えております。
また、すぐれた教育実践を行ってこられた経験豊かな退職教員等を再雇用等により登用し、子供の指導とあわせて、後輩の先生方のいろいろな助言に当たっていただくということも意義があることと考えておりまして、そういったことも推進をしてまいりたいと思っております。
私の長野県におきましても、新規の事業といたしまして、地元の小中学校等の空き教室あるいは公共施設を利用いたしまして、退職教員等の方々にお願いをしていわゆる教育センターのような不登校児童の受け入れの機関といったものを充実させようといういわゆる中間教育の設置を考えておるわけでございます。
これは、九府県についての実施でございますが、各県におきまして早いところは六月、遅いところは九月ごろからスタートしてまだ間もない段階でございますけれども、それぞれの規模、内容等も違いがございますが、おおむね五、六人あるいは八、九人程度の新任教員を対象といたしまして、いわゆる退職教員等を含めました指導教官の個別指導による新任教員の研修のあり方というものを研究していただいているわけでございまして、現時点までおおむね