1974-04-26 第72回国会 参議院 本会議 第19号
委員会におきましては、任期制自衛官の退職手当増額の理由、諸手当のうち特に航空手当を改善する理由、自衛官募集のあり方、自衛官の充足と離隊の状況及び離隊の理由、防衛医科大学校の入学辞退者が多い理由等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
委員会におきましては、任期制自衛官の退職手当増額の理由、諸手当のうち特に航空手当を改善する理由、自衛官募集のあり方、自衛官の充足と離隊の状況及び離隊の理由、防衛医科大学校の入学辞退者が多い理由等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○大橋（敏）委員 昭和四十三年三月三十日付のものですけれども、施設庁長官から全駐留軍労働組合の中央闘争委員長市川誠さんに対して、退職手当増額要求についての回答がなされております。その文章の中に、「自己都合の場合、改定支給百分率、勤続一年未満については支給しない。勤続七年以上——十五年未満は通常支給額の七五％とする。」こうありますが、これは間違いありませんね。
と申しますのは、この退職手当増額問題というものは、すでに過去において国防省の決定として在日米軍が拒否してきたという経緯があるわけですね。国防省のほうがどうにもなりませんということで、在日米軍のほうがこの問題を拒否してきたという経緯があるわけです。今度労働大臣が日米貿易経済会議で訪米をされた。
○河野（正）委員 いまの答弁では私まことに残念に思うわけですが、この退職手当増額要求、このために十月六日には第一波の実力行使が行なわれたことは御承知のとおりであります。これも基地労働者の退職手当増額要求に対する一つの決意のあらわれだと思うわけでございますが、この基地労働者の歴史というものは、戦後のことでございますけれども、約二十年間にわたりまする経過というものがあるわけでございます。
既得権、期待権を剥奪される部門が非常に大きいのであります、また雇用人からの通算退職手当増額等は、すでにかなりの自治体が実施しているごとく、本法律の制定がなくとも、自治体自体の条例で解決できる問題でもあります。
九月十日に調達庁としては軍に対して、軍の退職手当増額の拒否書簡に対する反駁雷を提出いたしたわけであります。それからまあ組合側の八割増には応じがたいが、解決に努力するということは組合側のほうに申上げてあつたわけですが、組合としてはとにかく三者会談を開いてくれという市川委員長からの要求があり、長官から司令部のほうにそれを提出して、それから以後は三者会談の開催について折衝を続けたわけであります。
私ども大体ストをやる意思があるものなりと、かように考えておりますが、軍とのいろいろ書面のやり取り、殊に直接会つての感じ等からいいますと、なかなか軍の退職手当増額の問題に対して反対の意向が強いことは先ほども申しましたのですが、その強さ加減と申しますか、そういう点から言つて、ストというものは、どうも民間の会社、工場等における場合はストというのはかなり効果を挙げているようでありますが、単に対する問題としてはどうもこの