1982-04-27 第96回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○中尾辰義君 それじゃ次に、これは引き上げ後の俸給年額が四百十六万二千四百円以上の者に支給される退職年金、減額退職年金、通算退職年金、これについては五十八年三月分まで増額分の三分の一を停止する、こうなっているんですが、この理由はどういうわけなのか、それが一つ。 それと、いま質問したように年金改定が本年度四月から五月と一カ月おくれるのでしょう。
○中尾辰義君 それじゃ次に、これは引き上げ後の俸給年額が四百十六万二千四百円以上の者に支給される退職年金、減額退職年金、通算退職年金、これについては五十八年三月分まで増額分の三分の一を停止する、こうなっているんですが、この理由はどういうわけなのか、それが一つ。 それと、いま質問したように年金改定が本年度四月から五月と一カ月おくれるのでしょう。
そういう意味合いで、私ども従来から進めてきておりますのは、たとえば通算退職年金、通算老齢年金の額につきまして、被用者年金を通じまして統一をするといったような問題あるいは最低保障額をできるだけそろえていくといったような努力をいたしているわけでございます。
一 小選挙区制実施及び参議院全国区制廃止反 対に関する請願（西村力弥君紹介）（第一 号） 二 獣医師を地方公務員に任用の際の処遇に関 する請願（足鹿覺君紹介）（第四二号） 三 地方公共団体における違法支出等の監査請 求及び納税者訴訟制度の改廃に関する請願 （丹羽兵助君紹介）（第八八号） 四 同（伊藤よし子君紹介）（第二三二号） 五 市町村立高等学校教職員の退職年金通算
五号） 中小企業の事業税撤廃に関する請願（塚田十一 郎君紹介）（第一六三号） 同月三十日 地方公共団体における違法支出等の監査請求及 び納税者訴訟制度の改廃に関する請願（伊藤よ し子君紹介）（第二三二号） 市庁舎新増築費起債に関する請願（伊藤よし子 君紹介）（第二三三号） 自転車荷車税廃止に伴う代替財源に関する請願 （伊藤よし子君紹介）（第二三四号） 市町村立高等学校教職員の退職年金通算
西村力弥君紹介）（第一号） 獣医師を地方公務員に任用の際の処遇に関する 請願（足鹿覺君紹介）（第四二号） 市庁舎新増築費起債に関する請願（丹羽兵助君 紹介）（第八七号） 地方公共団体における違法支出等の監査請求及 び納税者訴訟制度の改廃に関する請願（丹羽兵 助君紹介）（第八八号） 自転車荷車税廃止に伴う代替財源に関する請願 （丹羽兵助君紹介）（第九〇号） 市町村立高等学校教職員の退職年金通算
すなわち、この際、請願日程百六十九件とともに、本日委員会の審査を終了した市町村立高等学校教職員の退職年金通算に関する請願外五百四十件を追加して一括議題となし、その審議を進められんことを望みます。
内閣提出、参議院回付） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 日本貿易振興会法案（内閣提出、参議院回付） 日程第一 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（纐纈彌三君外十六名提出） 調理師法案（参議院提出） けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法案（参議院提出） 請願日程 原水爆実験禁止等に関する請願外百六十八請願市町村立高等学校教職員の退職年金通算
二三 同外十六件（古井喜實君紹介）（第二三 号） 二四 同外一件（松岡松平君紹介）（第二四号） 二五 同外十一件（松澤雄藏君紹介）（第二五 号） 二六 同外九件（松山義雄君紹介）（第二六号） 二七 同（山本粂吉君紹介）（第二七号） 二八 同（山崎巖君紹介）（第二八号） 二九 同外一件（八田貞義君紹介）（第二九号） 三〇 同（山崎巖君紹介）（第三〇号） 三一 市町村立高等学校教職員の退職年金通算
第二一号） 同外四件（二階堂進君紹介）（第二二号） 同外十六件（古井喜實君紹介）（第二三号） 同外一件（松岡松平君紹介）（第二四号） 同外十一件（松澤雄藏君紹介）（第二五号） 同外九件（松山義雄君紹介）（第二六号） 同（山本粂吉君紹介）（第二七号） 同（山崎巖君紹介）（第二八号） 同外一件（八田貞義君紹介）（第二九号） 同（山崎巖君紹介）（第三〇号） 市町村立高等学校教職員の退職年金通算
本名武君紹介）（第三〇六号） 同外二十件（前田房之助君紹介）（第三〇七 号） 同外十二件（松岡松平君紹介）（第三〇八号） 同（松澤雄藏君紹介）（第三〇九号） 同外五件（松平忠久君紹介）（第三一〇号） 同（山崎巖君紹介）（第三一一号） 同外三十一件（山本利壽君紹介）（第三一二 号） 同（吉田賢一君紹介）（第三一三号） 同（渡邊良夫君紹介）（第三一四号） 市町村立高等学校教職員の退職年金通算
そのおもなものは、町村議会の事務局設置に関するもの、地方交付税の税率の引上げに関するもの、市町村立高等学校教職員の退職年金通算に関するもの、及び日本住宅公団賃貸住宅に対する固定資産税等課税免除に関するもの等でありまして、ほとんど全請願の大半をこれらのもので占めておるのであります。