1979-12-21 第91回国会 参議院 本会議 第1号
委員会におきましては、長期給付の掛金率の推移と今後の見通し、国庫補助率の引き上げ、日本私学振興財団及び都道府県の助成の拡充等に関する附帯決議の実施状況、年金支給開始年齢の引き上げ及び減額退職年金制度改正の影響と対策、短期給付の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
委員会におきましては、長期給付の掛金率の推移と今後の見通し、国庫補助率の引き上げ、日本私学振興財団及び都道府県の助成の拡充等に関する附帯決議の実施状況、年金支給開始年齢の引き上げ及び減額退職年金制度改正の影響と対策、短期給付の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
両政府原案におきまして、国家公務員及び公共企業体職員等の共済組合の年金制度の現状に顧み、退職年金等の支給開始年齢の引き上げ及び減額退職年金制度改正の措置を講ずることといたしております。この措置につきましては、高齢化社会の到来を迎え、また、年金財政の将来を展望いたしますと、制度改正もやむを得ないと思われるのであります。
昨日御配付いただいた「地方公務員の退職年金制度に関係のある各種審議会の答申」、この二十六ページには費用負担という項がありまして、その中には——この費用負担というのは、地方公務員の退職年金制度改正の方針についての地方制度調査会の答申でございます。この「負担割合」というところを拝見いたしますと、「社会保険制度に対する国の責任を明確にするため、給付に要する費用の一定部分を国が負担すべきである。
それであなた方のほうは、地方公務員の退職年金制度改正の方針というものをおきめになりましたね。その中に、この既得権と期待権について、新制度に切りかえるにあたっては、過去の在職期間における職員の既得権及び期待権を尊重し、公平の原則に基づき、次のような方式を基準として適切な経過措置を講ずる必要がある。
一、日程第二十五乃至第五十一の請 願 一、日程第五十二乃至第七十七の請 願 一、日程第七十八乃至第百十四の請 願 一、農村計画推進対策確立に関する 請願外百九十六件 一、軍人恩給引上げ等に関する請願 外三百三件 一、農民課税に関する請願外三十件 一、環境衛生関係営業の運営の適正 化に関する法律の一部改正に関す る請願外五百九十二件 一、地方公務員の退職年金制度改正
○増原恵吉君 ただいま議題となりました地方公務員の退職年金制度改正促進に関する請願外十五件の請願は、地方行政委員会において審査の結果、願意おおむね妥当と認め、全会一致をもってこれを議院の会議に付し、内閣に送付するを要するものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（松野鶴平君） この際、日程に追加して、 地方行政委員長報告にかかる地方公務員の退職年金制度改正促進に関する請願外十五件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最初の地方公務員退職年金制度改正促進に関する件、八件ございますが、これは新しい退職年金制度の改正実施を促進していただきたいというものでございます。
加瀬 完君 松永 忠二君 中尾 辰義君 政府委員 警察庁保安局長 木村 行藏君 自治大臣官房長 柴田 護君 事務局側 常任委員会専門 員 福永与一郎君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○継続調査要求に関する件 ○委員派遣要求に関する件 ○地方公務員の退職年金制度改正促進
第二三二号） 地方財政確立に関する陳情書 （第二三三号） 地方公務員の停年制実施等に関する陳情書 （第二三四号） 地方公務員の退職年金制度実施に関する陳情書 （第二三五号） 水害予防組合を市町村の一部事務組合として取 扱に関する陳情書 （第二三七号） 警察の争議介入反対に関する陳情書 （第二四八号） 道路交通法実施に伴う対策確立に関する陳情書 （第二九六号） 地方公務員の退職年金制度改正
――――――――――――― 二月十三日 地方公務員の退職年金制度改正に関する陳情書 （第二号） 同（第三号） 同（第四号） 同（第一二二号） 同（第一二三号） 同（第一二四 号） 同（第一二五号） 同（第一二六号） 同（第一二七号） 同（第一二八号） 同（第一二九号） 同（第一三〇号） 同（第一三一号） 同（第一三二 号） 同（第一三三号） 同（第一三四号）