2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
東京商工リサーチの調査によれば、二〇二〇年に上場企業九十三社が早期退職、希望退職を募集しております。このうち三割が黒字リストラであります。これはリーマン・ショック直後の二〇〇九年に次ぐ数で、募集人数は、判明している八十社だけで一万八千人を超えております。
東京商工リサーチの調査によれば、二〇二〇年に上場企業九十三社が早期退職、希望退職を募集しております。このうち三割が黒字リストラであります。これはリーマン・ショック直後の二〇〇九年に次ぐ数で、募集人数は、判明している八十社だけで一万八千人を超えております。
解雇にしても、事前の退職希望者を募り、適正な手続をもってやっていくんですが、中小企業はやはりそうはいかないんですよね。最後の最後まで踏ん張って何とかしようという中で、急に突然倒産になったり、急に突然解雇を言い渡されたり、全然事前の準備がなくやっていくようなところが実は今回散見をされています。私の地元の企業だけですけれども、散見をしているように思います。
東京女子医大は、夏季一時金を支給しないと労組に回答をしまして、看護師の退職希望が法人全体の二割に当たる四百名を超えるといいます。これ、経営責任ももちろん問われますが、しかし、これは総理も予算委員会で、民間の経営が成り立たない、立ち行かないようなことがないように支援していきたいと答弁されているんですけど、このままでは本当に立ち行かなくなってしまう。危機的な状況になると思うんですね。
しかも、機構は出資の条件として人員削減計画を打ち出し、日本航空は僅か四か月で早期退職、希望退職、さらには年齢や病歴を理由とした整理解雇まで強行して、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名が二〇一〇年十二月三十一日をもって整理解雇されました。
私は、解雇回避義務をきちっとしているのかということ、今、つまり、特例解雇に関して、配置転換や退職希望、特例解雇を避けるためにやっているのかということについてきちっと調べていただきたいということですので、端的にそこだけ、もう一回お願いします。
○橘（慶）委員 勧奨退職、希望退職のところは、もしお答えが可能であればお答えいただくとして、あと二点お伺いをいたします。 平成二十四年度からは、国家公務員の採用試験が大幅に変更になります。１種、２種、３種ということから、総合職、一般職に変わるわけであります。 こういう節目のときではあるんですけれども、非常に厳しい状況の中、内閣では新規採用の大幅削減という方針が打ち出されているわけであります。
ある乗員に対しては、二十二日までに早期退職希望を提出しなければ、二十二日以降十一月十九日までに整理解雇されて、退職日は十一月三十日以降、管財人が整理解雇すると言っているのだからそうなるのではないか、こういう発言までしている。 あくまでも自主的なはずの希望退職に応募しないと、次は強制解雇だ、これ自体が自由な意思決定を妨げるおどしではないかと私は思うんですが、大臣はどう思いますか。
また、羽田では、航空機を牽引する労働者が、展望をなくして退職したり、多数の退職希望者がいることから、航空機の牽引の訓練を一部中止してまで人員を確保しているような状況です。また、関連会社では、将来のＪＡＬとの契約縮小を見込んで契約社員の契約更新を打ち切るなど、グループ全体に雇用の不安が広がっております。 路線撤退の問題では、交通機関として公共性の問題を指摘しないわけにはいきません。
既に退職希望者がふえているという報道もございますが、昨年来、退職者がどのようになっているのか。記録問題にかかわる相談、調査、あるいは第三者委員会への出向など、体制強化が必要な中、いわゆる欠員についてはどのような体制をとっていますか、伺います。
私の個人的な見解なんですが、各省による天下りを禁止してもなお大量に出てくるであろう早期退職希望者、あるいは、潜在的に、どうしても何かここでもう一度第二の人生という方もいるでしょうから、恐らく数千人に上る可能性もあると思うんですけれども、そういう早期退職希望者に対して、第三者機関である人事院が民間企業や教育研究機関などに再就職をあっせんするオープンな仕組みづくりが重要じゃないかと考えます。
さらに、管理職のほとんどが退職希望を出されており、今後も退職する職員は増えるとの見方も強くなっているところであります。そして、市民の安全、安心につながる専門家の不足も懸念されるところであります。なお、懸案の消防職員については、退職により不足する職員二名について〇七年度に新規採用されるということについては、これは喜ばしいことだというふうに思います。
つまりは、こういった、もう目の前に、いわゆる技術を持った方々が退職希望、そして、特にこういう技能を持った人たちは給料の高いところに行きたいわけですよ、ほかのところに。先ほどの大臣の地域間競争、まさにそれを地でいくような話ですよ。流出していって、残るのは出ていけない人たち。
今先生がおっしゃいましたように、職員の中にもちろん不安がないわけじゃないので、もちろんございますし、退職希望者もかなり出ているということも事実でございます。十九年三月の高齢者に対する勧奨退職、これに応募している職員は今約一万三百人ございまして、そのうち特定郵便局長は約二千三百人、こういうことでございます。
それから、深刻な人材不足、深刻な校長不足ですね、教員の意欲が減退をしてしまった、そして早期退職希望者がとてつもなく増えてしまった、こういうような結果としての面があるんだというふうに思うんです。 実際には、二〇〇六年五月、今年の五月には、全英校長会という組織が今年の年次総会で、イングランドにおけるテスト結果を公表するのはやめようとか、そういう決議を出した。
と同時に、郵便局というのは郵便局という建物と人間だけしかいない、自分の本来業務を持たない、全部外から委託を受けるという非常に不思議な組織になるわけでありまして、私は、ここに勤務する、今郵政事業に勤務している人の大半がこの窓口という郵便局会社というところに勤務をすることになるんだろうと思いますが、非常に不安に思っておられるようでありまして、年齢の高い人ばかりでなく、若い人を含めて今退職希望が絶えないと
郵便局改革との関連で、特定郵便局長の退職希望が多いのではないかという御指摘がありました。 民営化につきましては、そもそも特定郵便局会はそれ自体初め反対していたわけですから、もちろん局長の中には、なかなか不安も払拭できないし消化しにくいという考えの者も多数いるということは、私は承知しております。
この言葉をそのまま用いるならば、特定局長にこのような大量の退職希望者が出ているのは、生田総裁がマスタープランによって特定局長の将来展望を失わせてしまったのではないかと考えます。そういう仮説も十分成り立つと思います。
国立病院特別会計療養所勘定において、退職手当の対象になる方が当初予算と比べて約二千人、先生おっしゃるように増加した理由として、どうして予期できなかったのかということでございますが、平成十六年度から独立行政法人国立病院機構に移行することに伴い、移行後の病院経営の安定化を図るため、人件費予算を抑制するという観点から、業務等の見直しを徹底的に行っていく中で、独法移行後の業務内容等に不安を覚えた看護師さん等の退職希望者
私は今ここに、一九八六年、昭和六十一年十一月二十八日、本院の日本国有鉄道改革に関する特別委員会において行われました日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物株式会社に関する法律案、それから新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法案など施行法案並びに地方税法及び
これは、その退職希望を募ったときにもう少し企業の方も、その人たちがその次に勤めるまでの間に何らかの技術を身に付けさすということにもう少し積極的になってくれるかなというふうに思いましたのが若干我々としては甘かった。