2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
このため、国土交通省では、水防活動の担い手確保を図るため、表彰制度による団員の士気向上と社会的な地位向上、退職報償金制度による団員の処遇改善、企業、ＮＰＯ等の水防協力団体への指定、水防活動の重要性等のＰＲによる普及啓発等に取り組んでいます。
このため、国土交通省では、水防活動の担い手確保を図るため、表彰制度による団員の士気向上と社会的な地位向上、退職報償金制度による団員の処遇改善、企業、ＮＰＯ等の水防協力団体への指定、水防活動の重要性等のＰＲによる普及啓発等に取り組んでいます。
国土交通省では、水防団員を確保するために、公務災害補償の充実ですとかあるいは退職報償金制度の創設等、処遇改善に努めるとともに、毎年、各地域において、さまざまな水防工法や情報伝達訓練を行う水防演習を開催する等、水防活動の重要性の普及啓発等に努めているところでございます。
今回の法改正の中では退職報償金の話が入っているわけでございますが、もともと水防活動をする非常勤の地方公務員につきましてはボランティア精神で成り立っているものでございますので、数の減少ということが、退職報償金制度を導入することによってそれだけでとまるということでないと考えておりまして、これらの人員の減少傾向がどこに原因があるのかということにつきまして、実際に昨年、水防管理団体に対しましてアンケートの調査
また、退職する場合の退職報償金制度というものをつくってあるわけです。しかしこれらは、実質的な消防団員のボランティア性というものを壊してしまうほどのものにはまたすべきではない、できないという問題があるわけでございます。
退職報償金制度が団員の確保、人材確保という目的でつくられたそうなんですが、あれは逆に退団奨励金みたいな形になりまして、在職年数が非常に少なくなっている。そこで、どうしても団長、副団長、消防団の幹部としての人材確保ということが必要になってくるわけです。
それから、消防団員退職報償金制度は、おっしゃるとおり昭和三十九年に制度をおつくりになっていらっしゃる。そして勤続年数によって、一般団員であるとかあるいは分団長とかあるいは副団長、団長という階級によって違っておるようであります。
また、消防団は、報酬を目当てにして消防団員に入られるわけではございませんけれども、せっかく公のために働いていただく方々に対します処遇という問題も、やはり考慮をしていくべきものであり、従来も公務災害補償制度の拡充でありますとか、あるいは退職報償金制度の確立でありますとかいうような形を通じまして、消防団員の処遇につきましては努力が続けられてきておりますけれども、引き続きこの方面の充実ということをはかっていく
交通警察官の増員に関する陳情書外一件 （第二五号） 交通指導員の設置に関する陳情書 （第二六号） ゴルフ場に係る娯楽施設利用税の所在市町村交 付金の増額に関する陳情書 （第二七号） 人口動態調査委託費増額に関する陳情書 （第二八号） 地方公務員の定年制実施に関する陳情書 （第二九号） 自動車取得税の免税点引上げ等に関する陳情書 外一件（第三〇 号） 非常勤消防団員に係る退職報償金制度
○政府委員（佐久間彊君） 御指摘のございましたとおりに、消防団員に対する退職報償金制度が三十九年にできたわけでございますが、当初は過去五年間の平均値をとりまして、年間大体三万六千人退職者があるであろうという想定をいたしまして、それに見合う所要の負担金の費用といたしまして、団員一人当たり九百円を交付税の中に計上をいたしたのでございます。
この経費は、同基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な費用を補助するために必要な経費であります。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、四千六百万円を計上いたしております。この経費は、科学消防技術の開発向上をはかるため、消防研究所の行なう経常研究、特別研究に必要な経費であります。
この経費は、同基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な費用を補助するために必要な経費であります。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、四千六百万円を計上いたしております。 この経費は、科学消防技術の開発向上をはかるため、消防研究所の行なう経常研究、特別研究に必要な経費であります。
この経費は、基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な事務費を補助するために必要な経費であります。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、四千万円を計上いたしております。 この経費は、科学消防技術の開発向上をはかるため、消防研究所の行なう経常研究、特別研究及び委託研究に必要な経費であります。
この経費は、基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な事務費を補助するために必要な経費であります。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、四千万円を計上いたしております。この経費は、科学消防技術の開発向上をはかるため、消防研究所の行なう経常研究、特別研究及び委託研究に必要な経費であります。
この経費は、基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な事務費を補助するため必要な経費であり、前年度に比し、三百万円の増額となっております。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、三千九百万円を計上いたしております。
この経費は、基金が行なっている非常勤消防団員等に対する公務災害補償及び非常勤消防団員に対する退職報償金制度の実施に必要な事務費を補助するため必要な経費であり、前年度に比し三百万円の増額となっております。 次に、科学消防等の研究に必要な経費につきましては、三千九百万円を計上いたしております。
四番目は、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する補助金でございまして、この基金が行なっております非常勤消防団員に対します公務災害補償並びに非常勤消防団員に対します退職報償金制度の実施に必要な事務費を交付しようとするものでございます。
第四番目は、消防団員等公務災害補償等共済基金に対する補助金三千七百八十万円でございますが、この基金が行なっております非常勤消防団員等に対する公務災害補償並びに非常勤消防団員等に対する退職報償金制度の実施に必要な事務費を補助しようとするものでございます。
第三点といたしまして、ただいま申しました公務災害殉職等の問題と離れますが、三十九年度から永年勤続いたしました消防団員に対しまして退職報償金制度を法でつくっていただきましたので、これは金額で申しますと、最低十五年で三万円という些少な額でございますが、新しい制度として出発さしていただきました。この点につきましては、さらに向上をはからせていただきたい、かように思っております。
第五六〇号） 同（第五六一号） 同 （第五六二号） 同 （第五六三号） 同 （第七〇八号） 同 （第七四八号） 同 （第八一三号） 地方財源の充実強化に関する陳情書 （第五六六号） 地方公営企業の再建整備に関する陳情書 （第五六七号） 消防力の強化拡充に関する陳情書 （第 五六八号） 区画整理事業の起債わく拡大等に関する陳情書 （第五六九号） 消防団員の退職報償金制度改善等
第三番目に、消防団員の退職報償金制度に要する市町村の経費として十二億円程度普通交付税で見るのだ、こう書いてある。それから消防署設置を義務づけられた四百八十六の市町村の経費として二十二億円の交付税を裏づけしているのだ、こういうふうに言っております。これを合わせますと、普通交付税で新たに見られるものというのは、これによりますと三十五億一千二百万円になります。