1964-06-03 第46回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
また、先生のお話の退職報償制度でございますが、私どもも、この委員会でいろいろ御指摘のありましたことを十分記憶いたしております。その結果とまして、まだ不十分ではございますが、本年四月から、永年勤続いたしました消防団員に、三万円ないし七万円の退職報償金を支給することに、国の制度として確立いたしておるのでございますが、進行中でございます。
また、先生のお話の退職報償制度でございますが、私どもも、この委員会でいろいろ御指摘のありましたことを十分記憶いたしております。その結果とまして、まだ不十分ではございますが、本年四月から、永年勤続いたしました消防団員に、三万円ないし七万円の退職報償金を支給することに、国の制度として確立いたしておるのでございますが、進行中でございます。
○松村政府委員 これは今度の法律の内容になっておるわけでございますが、この退職報償制度の的確な実施をはかりますために、中央の基金に各市町村が一定の金額を納入しまして、そして現実に対象者が出た場合に基金から市町村へ交付し、それを各該当者に交付するということで、この経費につきましては現在交付税としては十二億円計上されることになっております。
この経費は消防団員等公務災害補償責任共済基金を改組し、従来、基金が取り扱っていた業務に加えて、昭和三十九年度から新しく創設される非常勤消防団員に対する退職報償制度の業務を行なわせることとし、これらの業務に必要な事務費を補助するものであり、前年度に比し一千三百万円を増額しております。 以上のほか、消防大学校の校舎を増改築するため別に一億円を建設省研管官庁営繕費に計上しております。
ただ、さきにお話が出ました銀杯等も、実はこれも退職報償制度というふうに呼んでおるのでございます。そして銀杯のほうが十五年という線で区切ってあるから、こちらも十五年で区切った。
この経費は消防団員等公務災害補償責任共済基金を改組し、従来、基金が取り扱っていた業務に加えて、昭和三十九年度から新しく創設される非常勤消防団員に対する退職報償制度の業務を行なわせることとし、これらの業務に必要な事務費を補助するものであり、前年度に比し一千三百万円を増額しております。 以上のほか、消防大学校の校舎を増改築するため、別に一億円を建設省所管官庁営繕費に計上しております。
地方公務員の給与改訂に伴う財源措置に関する 陳情書（第四四 三号） 地方公務員共済制度の実現に関する陳情書 （第四四四号） 地方債のわく拡大に関する陳情書 （第四四五号） 地方税財政の改正に関する陳情書 （第四四六号） 町村の消防事務員費国庫補助に関する陳情書 （第四四七号） 消防職員等に対する特別報償制度の法制化に関 する陳情書 （第四四八号） 非常勤消防団員退職報償制度
――――――――――――― 十月十九日 地方公務員の定年制実施に関する陳情書 （第一一〇号） 基準財政需要額の消防費増額に関する陳情書 （第一三九号） 火災予防宣伝費国庫補助に関する陳情書 （第一四〇号） 消防施設強化促進法による国庫補助増額に関す る陳情書 （第一四一号） 非常勤消防団員退職報償制度の法制化に関する 陳情書 （第一四二号） 奄美群島復興計画改訂に関する陳情書
地方行政委員会におきましては、二月二十三日、安井自治大臣より提案理由の説明を聴取した後、当局との間に、本法案に新規に設けられた非常勤消防団員退職報償制度、消防庁の予算中事業委託費の内容、その他各般の消防行政上の問題について質疑応答を重ね、慎重審議を行ないましたが、その詳細については会議録によって御承知を願いたいと存じます。
に対する負担区分の明確化等に関 する陳情書（第一 二六六号） 災害復旧費の市負担分補助対象以外の単独復旧 事業費全額起債に関する陳情書 （第一二六八号） 町名及び地番の整理促進等に関する陳情書 （第一二六九号） 義務教育施設に対する起債の取扱に関する陳情 書（第一二七五 号） 消防施設に対する国及び県費補助金の増額に関 する陳情書 （第一三〇七号） 非常勤消防団員の退職報償制度