2017-06-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○山本（幸）国務大臣 全省庁調査につきましては、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員、ＯＢのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、それから、各省官房人事担当課に対する職員等
○山本（幸）国務大臣 全省庁調査につきましては、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員、ＯＢのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯などについての書面調査、それから、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、それから、各省官房人事担当課に対する職員等
現在、一つ目としまして、現行の規制が導入されました平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員、これはＯＢでございますが、そのうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する、再就職に至る経緯などについての書面調査、二つ目としまして、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する、早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、三点目としまして、各府省官房人事課
その調査の中身につきまして述べますと、現行の規制が導入された平成二十年十二月三十一日以降に再就職情報が公表された退職国家公務員のうち、営利企業などに再就職した約六千四百人に対する再就職に至る経緯についての書面調査、本省幹部や地方機関を含む現役の人事担当者に対する早期退職者への対応やＯＢへの情報提供の実情などについてのヒアリング調査、各省官房人事担当課に対する職員等への再就職規制の周知のための取り組みについての
商工中金には、現在十六名の退職国家公務員が一般職員として勤務をいたしております。 これらの職員につきましては、ホームページ上の中途採用募集に応じられた方がいらっしゃいます。また、ハローワークや退職自衛官紹介所等に商工中金が求人を出しまして、それで書類選考や面接など、本当に適切なプロセスを経て採用されております。
ただ、その上で、復興のさらなるスピードアップを図る観点からは、現在行っていただいている国や他の自治体からの人的支援の継続、そして豊富な経験と専門性を有した即戦力となる人材を供給する意味でも、民間企業を定年退職された方や、あるいは国家公務員、退職国家公務員でも構わないんですけれども、そうしたスキルのある方を国としても任期つき公務員として採用していただいて、被災地へさらに多くの人材を人的支援という形でお
次に、退職国家公務員が設立した会社の実態及び当該退職公務員に係る規制についてお尋ねがございました。 退職国家公務員による会社の設立については、国民に疑念を抱かれることがあってはならないのは当然であり、その透明性を確保することが重要です。
割合五五％ですが、ＮＩＲＡは退職国家公務員の天下りを確保する機関だったとも言える、そういう内容であったと思うんです。財団法人化に際して、この天下りの実態を改善すべきだと思うんです。
しかし、私、警察庁の方から出していただいた資料を見ておりますと、今回指摘した一般競争を装った随意契約にかかわっている六つの公益法人の役員への退職国家公務員の在籍状況はどうか、公益法人の役員の方ですよ、偉いさんの方ね。 そうすると、日本交通管理技術協会は、十四人の役員中六名が退職国家公務員で、警察庁出身者がその中で六人いらっしゃる。仁平さん、元警視総監、関東管区警察局長とかがいらっしゃる。
新人材バンクのあっせん対象となる退職国家公務員は、少なくとも毎年五千人に上ると言われております。これほどの規模の再就職を扱う新人材バンクとは、一体どの程度の組織になるのでしょうか。天下りをあっせんするために税金を使って巨大な組織をつくることを国民が認めるとは到底思えません。
自転車振興会でございますけれども、確認ができます設立以来の五十年間、これで、この期間におきまして、いわゆる退職国家公務員が役員に就任しておりますのは三十九名でございます。現在、この瞬間におきましては三名でございます。それから他方、小型自動車振興会の方でございますけれども、これは設立以来の四十五年間で同じく退職国家公務員が役員に就任しておりますのは三十二名でございます。現在は一名でございます。
そして先ほど、退職国家公務員の割合は五割という目標からは、当然この人は民間人だから外れるということでしょうか。お答えいただきたいと思います。 いや、これは官房長官に、もう文科大臣には先ほど伺っておりますので、お願いいたします。
それと、退職国家公務員の役員就任状況は、経済産業省所管の公益法人、約八百八十八あると聞いておりますが、役員で何％ぐらい占めているのか。三点目が、補助金と委託費を出す公益法人に元官僚がなぜ必要なのか。この三点、御答弁をお願いします。
○池ノ内政府委員 私ども、国家公務員関係でございますけれども、退職国家公務員の再就職調査、再就職の状況調査はやっておりません。したがいまして、状況把握しておりません。
そういうものを考えてみますと、やはりこれは狭義の分限という規定の中に入れるのはふさわしくないのであって、やはり定年退職、国家公務員でいいますと退官という考え方の規定に整理をしていくということがいいのじゃないか。だんだんそういう研究を進めてまいったわけでございます。
○中田吉雄君 今回の改正案とは直接関係ないわけですが、私差し迫った問題として、午前中総理にお伺いして至急善処方をお願いしたいと思っておったんですが、太田長官にぜひこの際御検討を願いたいことは、退職国家公務員が今次参議院選挙にたくさん立候補されることが予定されております。
しかしその限度というものは、かりに今の退職国家公務員の人で、昭和二十三年の六月三十日には在職しておりまして、その後の昭和二十四年なら二十四年、二十五年なら二十五年にかりにやめた人がおるとしますれば、もしも二十三年六月三十日以前の人の恩給をあまりに多く上げるということになると、二十五年度にやめた人は、かえって自分は二十二年、二十三年にやめた方が恩給は多くもらえたというような結果が出てくるわけでございます
そこは私のほうで修正案を用意しておるので、この点は後刻に譲るといたしまして、第五条関係の整理退職の場合ですね、本人の意に反する退職、国家公務員、法の第七十八条ですが、その場合の退職を、改正案第五条では適用範囲から除外しているという、この点はどうですか。
まずもつて政府としては、整理による退職国家公務員と同様な扱いをすべきである。将来この点は当然継続いたします。それから具体的に申しますと、特別調達庁関係の公務員の退職手当は、国家公務員よりいいそうであります。また国家公務員の整理退職者と公団の整理退職者とは同様である。すなわち一年勤務した場合に、二十五日分の手当が出る。恩給は別であります。