2006-03-29 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
具体的な例としては、愛媛県の松山市において郵便局員による機能別団員をつくるであるとか、あるいは福岡県の立花町の女性による予防広報分団というものをお願いしたり、あるいは退職団員の再任というような例もございます、まあＯＢ団員という形でございますが。こういった点は、瀬戸市でも行われております。
具体的な例としては、愛媛県の松山市において郵便局員による機能別団員をつくるであるとか、あるいは福岡県の立花町の女性による予防広報分団というものをお願いしたり、あるいは退職団員の再任というような例もございます、まあＯＢ団員という形でございますが。こういった点は、瀬戸市でも行われております。
退職団員の報酬制度も順次改善はされておりますけれども、まだこれができて日が浅いために、また町村合併に伴って退職団員がにわかに出て赤字だ、それで支払いがもう二年も三年もおくれておるといった不平を聞いておる。ぼくらも文句を聞くのですが、そういうことも順次改善してもらいたいと思います。 それから、いま全国で消防団員の犠牲者というものは警察官よりは多いのです。警察官は年に四、五十名の犠牲者です。
そういう場合、もっと消防に対して、当然のことだからやったらいいのだという考え方でなしに、そういう考え方はやはり人を使うという、論理よりか心理ということで、心理学的に見て、もう少し優遇措置という立場で、それなら金銭的に団員の待遇改善を十分してやるか、いま退職団員の報償制度もできておるささやかな、ただ気分的な面で支給をしておるわけですけれども、十分とはいえない。
それに対する待遇改善というか、処遇というか、そういう面においては、退職団員の報償制度もできた。しかし、それの額も微々たるものだ。この改善も要望したいのですけれども、同時に、団員の確保ができない市町村においては、婦人消防隊というのがある。婦人消防隊に対して国の機関から感謝状や表彰状を出しておられますが、しかし、法的な根拠というものは実際問題として何もない。
従来も退職団員に対しての金ではないんですけれども、報償のそれが規定として出ておりましたですね。団員として十五年以上勤続して退職した者に対して行うという、こういう報償の範囲をきめてやってきたんでありますが、今度はこれはこれとして、さらに退職報償金を出すのだ、こういうことでございますね。
今回退職団員の報償に関して経費ができたことはまことにけっこうでありますが、当初予想されたものと比べますと、この点は内容におきまして金額等も著しく減っておるわけでありまして、この点一般団員の期待に反するものがあるのではないかと思うのであります。