2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○森本真治君 どうしても経済活動などというのは、自由競争の中でやはり強い者が強くなっていく、弱い者がどんどんと淘汰されて退場していくというのがある意味自然の流れだけれども、やはりそこに対して知恵をしっかりと働かせながら、できるだけ公平にというか、チャンスをしっかりと与えていって活躍をしてもらうという環境をつくっていくということも非常に重要だとやっぱり思いますので、是非その辺りも今後経産省の皆さんにも
○森本真治君 どうしても経済活動などというのは、自由競争の中でやはり強い者が強くなっていく、弱い者がどんどんと淘汰されて退場していくというのがある意味自然の流れだけれども、やはりそこに対して知恵をしっかりと働かせながら、できるだけ公平にというか、チャンスをしっかりと与えていって活躍をしてもらうという環境をつくっていくということも非常に重要だとやっぱり思いますので、是非その辺りも今後経産省の皆さんにも
○加藤国務大臣 これまでも、ライブサイトについては、コロナ対策調整会議で昨年十二月に取りまとめた中間整理において、会場や開催期間、座席数や実施コンテンツなどを感染症の状況などを踏まえた実施形態となるようにするなど、感染症対策を徹底することが重要である旨が掲げられており、また、これを受けて、大会組織委員会において、事前予約や時間差での入退場など混雑を避ける具体策を含めた指針が定められ、既に自治体にその
それを受けまして、組織委員会におきましては、事前予約や時間差での入退場など、混雑を避ける具体的方策を含んだ指針を定めて自治体に示し、今後、その実施に向けて準備を進めていくこととしております。
そのことに背を向ける政治は退場してもらわなければなりません。 以上です。
これをどうしていくかというと、廃炉の技術というのは進展させていって結構ですけれども、原発そのものは、もうこれは退場していいはずなんですよ、日本は。そう思いませんか、大臣。
他方で、人流が増えますと、感染発生の場の増加、飲食店利用者の増加などが想定されますから、感染が拡大している中においては、特に、イベント自体は感染管理が十分取られていたとしても、全国的、広域的に不特定多数の方々が集まって、また一定の時間を共有する、入退場や休憩のときの密集も発生するためにゼロリスクにできないということで、イベントの前後も含めれば広域的な感染拡大リスクがどうしても避けられないので、ステージ
だから、田村が言っていると言わなくても、この六号のところにマスク会食が入っているので、都道府県知事は要請をして、それをやっていない人はいたら退場できるという、言える可能性というのは十分あるわけなんですよ。 だから、ここに入っているということが今はっきりしたので、私は、是非それちゃんと周知をしていただきたいなというふうに思います。
につきまして、七号の方ですけど、入場の禁止につきましては、感染防止策の徹底によるその蔓延の防止という法の趣旨から、入店時に確認をして入店を拒否するということだけではなくて、入店後に店内で周知をする感染防止策を講じない者を確認した場合にその者を退店させることを含むというふうに解釈しておりまして、この点につきましては、改正特措法の運用方針を示しました二月十二日に出しました施行通知にもその旨、既に入場している者の退場
本来は市場から退場すべき存続可能性の少ない企業が支援策を利用して不自然に延命する、このようなことがあると、健全企業にとっても成績の足かせとなり、日本経済の復活にも悪影響を及ぼします。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
それが改善されないのであれば、プラットフォームから退場してもらう必要があるのではないかと思います。 そして、特商法で定められている連絡先等の記載事項が虚偽であったり、修正していなかったりは特商法違反です。デジタルプラットフォーム提供者として、常に正確な連絡先の届出義務や表示義務、違反する場合の措置などの内部規定を策定すべきではないかと思います。
それが政令で決められて、しかも、政令には入場禁止としか書いていないのに、二日後に出された事務連絡でこれは退場も含むんだと。これも極めて問題だというふうに思います。 基本的なことを確認しますけれども、この義務について、義務を負うのは事業者、お店ですか、それともお客さんですか。
○山尾委員 その退店を含むというのは、政令にすら書いていなくて、二月十二日に出された事務連絡で、括弧書きで「すでに入場している者の退場も含む。」とあるんですけれども、直接書いてある根拠としてはこの事務連絡というふうで確認させてください。そういう理解で正しいですか。
これ一番大きなのは、事業許可における五年ごとの更新制の新設をすると、不良の事業者をそこで退場させるということで、平成二十七年度では四千五百社、四千五百八社あったわけでございますが、この四年間で約五百社が業界から排除されたという状況でございます。 また、適正機関を新設して、全ての貸切りバス事業者に原則年一回の巡回指導も実施をさせていただいております。
そこが根本的な違いだということを内閣法制局ともこの間話をしてきたつもりでおりますので、引き続き、子供たちを守るという立場で、こういった先生たちには現場から退場していただく、そして類似の施設に行かれても迷惑ですから、そこでもしっかりセーフティーネットを張っていく、このことをしっかり考えていきたいと思います。
中小・小規模事業者では当然セキュリティー構築は困難を極め、かつコスト負担が生じるゆえに防衛産業はもういいやといって退場してしまうリスクもあります。加えて、大手企業でもコストマネジメントが困難となって、ひいては撤退するのも当然想定をされます。 セキュリティーコストはサプライヤー分も踏まえて計上すべきだと思いますけれども、御対応いただけませんでしょうか。
そのことが明らかになって、せっかく勇気を持って親や先生に相談して、そしてとんでもない先生を現場から退場させることができたけれども、その結果、被害者が皆さんにさらされて、例えば誹謗中傷に遭って、そして学校に行けないとか自ら命を絶つなんてこともあってはいけない。このことにもセーフティーネットを張っていかなきゃいけないな。
以下、質問は参考人にさせていただきたいと思いますので、もし大臣、お疲れのところでもあり、御退場いただいても結構でございます。 続きまして、サステーナブルファイナンスについてお伺いをさせていただきたいと思います。
要するに、過去にわいせつ行為などで処分歴があるかないかをもう一回ちゃんとチェックして、そこに偽りがあればいつでも退場させられるようなことも考えていきたいと思いますので、考えられる全てのことを一つ一つ前に進めていきたい、そんな思いでございます。
その際には、イベント開催に関するガイドライン、業種別のガイドラインというのを定めておりまして、マスクの着用ですとか飲食の制限、あるいは入退場とかエリアでの行動管理などのガイドラインを定めております。そういったことを遵守する御努力をいただきながら、そういったクラスターなどが発生させることなくイベントなどが開催されているという実態もあると思っております。
ほかにも、私が聞いているところによりますと、マスクの着用率について調べたりですとか、それから入場時、退場時、この混雑具合ですとか、そうしたところについてもデータを取ったりしているというふうに聞いております。
本人確認とか制度間の情報連携、入退場記録の共有等々は全てデジタル技術のメリットが十分に発揮される領域だと考えています。 そういう意味で、デジタル庁創設を待たずとも、内閣官房IT総合戦略室において関係府省の協力を得ながらまた進めていければと考えております。