2009-06-25 第171回国会 参議院 法務委員会 第12号
さらに、これらの情報の正確性を確保するため、届出事項について事実の調査をすることができるようにしたほか、在留資格の取消し制度、罰則・退去強制事由等を整備することとしております。
さらに、これらの情報の正確性を確保するため、届出事項について事実の調査をすることができるようにしたほか、在留資格の取消し制度、罰則・退去強制事由等を整備することとしております。
さらに、これらの情報の正確性を確保するため、法務大臣が外国人の所属機関から情報の提供を受けられるようにしたり、届け出事項について事実の調査をすることができるようにしたほか、在留資格の取り消し制度、罰則、退去強制事由等を整備することとしております。
現行の入管法上は、売春などに従事した場合、退去強制事由等に該当することになりますが、人身取引の被害に遭い、売春などに従事させられたにもかかわらず退去強制等の対象とされることは不合理であると考えられますので、今回の改正案では、そのような場合には退去強制などの対象から除外することとしております。
○大臣政務官（富田茂之君） 現行の出入国管理及び難民認定法上は、人身取引の被害者が売春等に従事させられるなどした場合でありましても退去強制事由等に該当することになりますが、人身取引の被害に遭い、売春等に従事させられたにもかかわらず退去強制等の対象とされることは不合理であるので、今回の改正案では、そのような場合には退去強制等の対象から除外することとしております。
また、ただいま御審議いただいております改正入管法案が成立いたしました際には、フーリガン等に係る上陸拒否事由及び退去強制事由等新たに設けられます規定等に関しまして、職員に対してその内容及び運用上の留意点について十分に指導をしたいと考えておりまして、ワールドカップサッカーの適正な出入国管理の実現に努めてまいりたいと思っております。
○吉岡政府委員 日韓の法的地位協定に基づきまして協定永住をとられた方につきまして退去強制事由等で一般の在留外国人と違った取り扱いをするということは事実でございますが、これは日韓の両者の間で長年にわたる交渉を続けてまいりました結果、韓国国籍の人に与えられたものでございまして、じゃ直ちにそれがそれ以外の朝鮮半島出身者の方に与えられるということになっておりませんのは御指摘のとおりでございますが、またこういった
法的地位及び待遇協定関係の法律案は、出入国管理令の特別規定を設けるものであって、協定で定める韓国人は、申請により永住を認められること、その手続、協定永住者に対する退去強制事由等を定めております。 以上の諸案件は、十一月十二日衆議院から送付され、十三日の本会議におきまして本特別委員会の設置を決定し、十九日の本会議において趣旨説明及び質疑が行なわれ、翌二十日、本委員会に付託されたのであります。