2019-10-11 第200回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○茂木国務大臣 冒頭申し上げましたように、外交ルートで話をしておりますこと、それにつきましては答弁は慎重にさせていただきたいと思いますが、大和堆周辺海域に侵入しようとします外国漁船等の数が大変多い中で、北朝鮮籍と見られる漁船に対して退去勧告を行ったところ、当該船舶が急旋回したことから、漁業取締り船と接触し沈没したとの事実関係を踏まえて行ったものであります。
○茂木国務大臣 冒頭申し上げましたように、外交ルートで話をしておりますこと、それにつきましては答弁は慎重にさせていただきたいと思いますが、大和堆周辺海域に侵入しようとします外国漁船等の数が大変多い中で、北朝鮮籍と見られる漁船に対して退去勧告を行ったところ、当該船舶が急旋回したことから、漁業取締り船と接触し沈没したとの事実関係を踏まえて行ったものであります。
水産庁の発表の資料では、水産庁が退去勧告を実施した外国漁船は、本年五月以降、十月二十五日現在まで延べ四千八百九十五隻、うち一千八百八十五隻に放水。
多数の外国漁船による違法操業については、立入検査を行わずに退去勧告を行うべきではないか。勧告にも従わず、航行の秩序を維持するために必要な場合には領海等からの退去命令を出せるようにすべきではないかというふうに思うわけでありまして、この場合は退去命令を行うべきではないかというふうに思います。 しかし、本来ならば、いわゆる領海侵犯、つまり主権侵害行為に該当するわけでございます。
があった中での絞り込みという形であったわけでございまして、今言われているように、このＩｓ値という指標、このことに関しましては、二〇〇六年の国土交通省の告示で、震度六強の地震、Ｉｓ値〇・六の場合、この場合ですと、倒壊し、又は崩壊する危険性があると、このように明記をされておりまして、また同じように、この安全基準の半分である、今言われましたＩｓ値の〇・三、これ未満ですと、危険性が高い、こうなっておりまして、退去勧告
それについて、危険だから邦人の退去勧告をしているようなときにどうなのかという声も一方であれば、いや、それはもうプロなんだから、自分で判断してやるので、そういうことを足どめすべきでない、国はむしろ後押しすべきであるという議論もあると思います。そういうことについても、これからさらに議論を深めていきたいというふうに考えております。
であれば、一手間惜しまずに新規で立法をして、こういう耐震偽装関係、緊急事態が起こったから、自治体がそういう危険な倒壊物からの退去勧告なり退去命令という公権力の執行を行った場合には家賃の補助だとか、引っ越し費用の補助だとか、また違う形の補助だとかいう、そういうメニューをつくって新規立法するような案件なんですよ。
その上で、今回の政府の方が発表しました住民への支援対策、特に、使用禁止命令が四つですか、退去勧告が出ているのが六つというふうに確認をしましたけれども、そういった中で、やはり出ていかなければならない、直近の問題としては家賃の問題だと思います。今住宅ローンを抱えていて、そして新たな家賃をどこまで払えるのか。
退去命令が三件、そして退去勧告が八件出ています。姉歯元建築士、ヒューザー、木村建設、平成設計が関与した物件、六百八件調べていると先ほどお話ありましたが、十二月十四日に木村建設に立入検査をし、三千件の物件を把握したと。これはもちろん一戸建ても含まれておりますが、今後優先順位をつけて調査対象にするということを国土交通省はおっしゃっています。
しかしながら、退去勧告や使用禁止命令が出される中で、特に分譲住宅居住者の方々は将来の居住の見通しが立たずにその不安が高まっており、また周辺住民の方々の安全も脅かされる事態となっております。速やかな転居を促すとともに、建物を早急に解体し、居住者及び近隣住民の方々の安全と安心を確保することは極めて緊急性、公益性が高いものと考えております。
都道府県や区市において、退去勧告が出ているところもあるし、出ていないところもある。正確な状況を教えてください。
退去勧告というのは、これは、法の根拠に基づかない、行政がきちっと、危険ですからということの勧告なんです。 建築基準法という法に基づいたこうした禁止命令や是正措置、こういう措置というのは、速やかに行わなければ、今地震が起きたら一気にいっちゃうという、時間をかけていいという話じゃない。
○大田昌秀君 その犯人の所業については、私たちも当然憎むべき許してはならない犯罪と考えておりますけれども、この三人が拘束されて、今日また二人拘束されたと報道されて、大変心配されるわけでございますが、これまで政府は十数回にわたって退去勧告をなされたとか、あるいは一説によると二十八回も注意したんだというようなこともおっしゃっておるわけですが、この今回人質になった三人に対して、また今日明らかになった二人に
それでも行くことに対して、それは、その退去勧告を法律にまでして罰則まで設けることを、そこまでやる必要はないと思いますよ。 だから、今回だって、それは自分の責任で取材するのだったら自分の責任でやればいいんで、私はちょっと私自身の体験からいうと、何を甘えておるかと、少し厳しくそういうことは弾劾せざるを得ないんで。
それらの援助というのは、ＯＤＡ資金や何かでＪＩＣＡが現場を監督していかなきゃならない、その人たちが今、騒乱が始まって以来その現場に近づけないというか、退去勧告が出たりしているものですから、行き詰まってはいるんですけれども、一つ非常にこの騒乱の下で感謝されていることがあります。 それは、パレスチナの市町村に対する失業対策費を供与しているんですね。
そうした場合は、出てくれという退去勧告なりなんなりをすることが可能なのでしょうか。
破産管財人としては、再三にわたって退去勧告をこれからやっていくということだろうと思いますけれども、最終的に、どうしても出ていかないそういう信者がいれば仮処分申請をして、そして強制執行、裁判所の執行官に強制執行をしてもらう、そして退去をさせるということしか手はないわけでございます。
議長さんは退去勧告をなされておりますということを考えますと、議長のお考えはもう確定をしておるというふうに考えていいんじゃないかと思います。 今後こうした問題は、私はこれ以上きょうは申しませんけれども、政党間できちんと話し合いをして、こういう行為は今後議会の中ではしないんだということを申し合わせていただきたい、こういうふうに望んでおるものであります。
去る九日には退去勧告が新進党議員に出されております。また、その秘書に関しては退去命令が事務総長より出されているところでございます。まさしく異常な、そしてゆゆしき事態と言わざるを得ません。そしてさらに、議長より先日、要請ということで出された文書がここにございます。そこには、「一、違法な委員室封鎖の状態は、速やかに解除し、正常化すること。」
その場合に、二年たったから例えば強制退去勧告なんということはとてもできるという、あるいはやるべきだというふうには思っておりませんで、そういったことは全く考えておりません。
長引く避難所生活から逃れて、危険を承知で、退去勧告が出されている自分の住宅へ戻る人が出るなど、避難所生活を続ける被災者の我慢も限界に来ています。住宅、医療、衛生、教育、雇用、中小業者の経営再建と地元商店街の復興など、至急打開しなければならない課題は山積しています。今、救援の規模とスピードを被害の実態に即応したものに引き上げることは、国政の緊急かつ最大の任務です。
四月二十四日付で全邦人に退去勧告、二十三日に日本大使館が決めておるのです。同じ二十三日にサイゴンに往来する民間航空、次々に運航停止です。キャセイ航空あるいはタイ航空、中華航空、シンガポール航空も停止になってしまった。同じ二十三日にフォード大統領が、米国にとってインドシナ戦争は終わったという声明を出すわけです。
これを厳しくやっていけば、ソ連側ももう既に三菱商事の駐在員の退去勧告がありましたが、これが広がる心配もソ連に駐在している商社の中では起こっております。本当に重大な事態になりかねない。一体、こういうふうに東側の貿易を縮小していっていいと思っているのか。それから、一体これから日本の貿易というのをどうするつもりなのか。大臣の見解を伺いたいと思います。