1986-04-24 第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
ところが、アメリカの方が景気がそういう状態でありますから、やはり公定歩合を引き下げなければならない、それは協調利下げ、こういうことでありまして、こんな言い方をして恐縮でありますが、アメリカの金利引き下げへの追随引き下げをしたのではないかというような気持ちを多少私は持っているわけであります。 それはともかくといたしまして、本当に公定歩合引き下げの効果というのはあるのでしょうか。
ところが、アメリカの方が景気がそういう状態でありますから、やはり公定歩合を引き下げなければならない、それは協調利下げ、こういうことでありまして、こんな言い方をして恐縮でありますが、アメリカの金利引き下げへの追随引き下げをしたのではないかというような気持ちを多少私は持っているわけであります。 それはともかくといたしまして、本当に公定歩合引き下げの効果というのはあるのでしょうか。
公定歩合に対する、あるいは預貯金の引き下げに伴う、コストの低減に伴う貸出金利の追随引き下げがその極に達した場合でございまして、これから一年、あるいはもう少しかかるかもしれませんが、そのぐらい後の究極の姿を申し上げておるわけでございますが、その程度の効果はあるわけでございまして、国民所得、ＧＮＰ統計等の上でそれがどのくらいの効果になるか、これはまだ私どもいろいろ計算しなければならぬ問題もございましてはっきりつかんでおりませんが
それからイギリス・ポンドの切り下げに伴いまして、これは当初から予想された点でございますが、イギリスと非常に関係の深い国々において追随引き下げが行なわれておりますが、ただいままでにわかっておりますのが、アイルランド、イスラエル、ガイアナ、スペイン、マラウィ、キプロス、ガンビア、ニュージーランド、デンマーク、ジャマイカ、セイロン、それから香港でありますが、十二、三カ国が追随して引き下げております。