2018-10-29 第197回国会 衆議院 本会議 第2号
安倍政権のトランプ追随外交は失敗が明白です。自動車について一体裏で何を約束してきたのか、不安は消えません。 今、むき出しの自由貿易や過度なグローバリズムが世界で問題を引き起こしています。これから自由貿易を推進するに当たっては、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに整合的であるべきだと考えますが、総理の所見を伺います。 農家は今、安倍農政の、特に米政策に大きな不安を感じています。
安倍政権のトランプ追随外交は失敗が明白です。自動車について一体裏で何を約束してきたのか、不安は消えません。 今、むき出しの自由貿易や過度なグローバリズムが世界で問題を引き起こしています。これから自由貿易を推進するに当たっては、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに整合的であるべきだと考えますが、総理の所見を伺います。 農家は今、安倍農政の、特に米政策に大きな不安を感じています。
まさに主権国家としての戦略なき、節操すらない、対米追随外交と断ぜざるを得ません。東アジアの安全保障環境が大きく変動している今こそ、主権外交に基づく平和創造戦略の議論に転換をすべきであります。 さて、本協定に反対する理由の第一は、本協定が抱える国内産業や国内生活への懸念が全く払拭されていないからであります。
異常なアメリカ追随外交を根本から見直して、対等、平等、友好の日米関係に切りかえることがいよいよ切実な課題になっているということを強調したいと思います。 そこで、次の問題に行きます。 日本経済、国民の暮らしはどうなっているか。安倍総理は確実に経済の好循環が生まれているというふうに言われますが、国民にはそんな実感は全くありません。 資料三枚目をごらんいただきたいと思います。パネルにしました。
異常なアメリカ追随外交をやめ、対等、平等、友好の日米関係に切り替えることを強く求めます。 東京電力福島第一原発の事故は、時とともにその深刻さが一層明らかになっています。今年も八万一千百三十名の方が避難先で六年目のお正月を迎えました。国民の経済負担も重大です。
安倍首相の外交の最大の致命的問題点は、異常なアメリカ追随外交にあります。私は、二つの問題について総理の姿勢をただしたいと思います。 第一は、核兵器廃絶の問題です。 昨年十二月、国連総会は、核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議を、賛成百十三カ国という圧倒的多数で採択しました。二カ月後には、国連本部で締結交渉が開始されます。この動きは、文字どおり画期的意義を持つものです。
総理は、参議院選挙までは安全運転と称していますが、総理の狙いは、集団的自衛権の憲法解釈を見直し、日米協力ガイドラインの再改定、防衛力の増強、武器輸出三原則の更なる緩和を進め、日米同盟の強化の美名の下に対米追随外交に先祖返りしようとしているのではありませんか。さらに、国防軍の創設を盛り込んだ憲法改正へと導き、総理の言う強い日本をつくることにつなげようとしているのではありませんか。
これらは、我が国の安全を確保する観点からの当然の取組であるとともに、地域の平和と安全に資するものであり、対米追随外交との御指摘は全く当たりません。 また、自由民主党の憲法改正草案においては、自衛隊を国防軍として位置付けることとしていますが、国際法上、自衛隊が軍隊として扱われていることを踏まえたものであります。
戦後長い間、アメリカ追随外交と言われてきて、そして、アメリカの方は、おどせば言いなりになる国民だと思っている。本当にそういう点では、県民、国民の立場で解決しようとしたら、それこそ内閣一体になって、国民の思いに立って、県民の思いに立って、望ましいと思うために、その最善の努力を先頭からやるのが当然だと思うんですよ。それをやらないから、見えてこないから、結局は対米追随じゃないかと。
○赤嶺委員 総理、沖縄は、戦後六十四年間、日本政府の対米追随外交に本当に翻弄されてきました。 米軍再編が始まったとき、当時の小泉総理は、沖縄の目に見える負担の軽減を実現するということだったんですよ。ところが、結果はどうですか。先ほどの質問にもありましたが、米兵のひき逃げ事件を初め、基地負担は増大するばかりです。
こんな対米追随外交、屈辱外交、そしてそういう外交に沖縄県民が翻弄される、このようなグアム協定は絶対に受け入れられないということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
中曽根大臣は、私、九日、日曜日にテレビを拝見していまして、朝出演されていて、アメリカ大統領選挙の結果に関連して、日本の政治も変わらないといけない、日本もしっかり長期的ビジョン、戦略を持って、そして追随外交という批判もあるけれども、そうではなくて、世界の平和と安定のために努力をする、国際社会からも期待があり、責任は重大だということを言われて、それは大事なことだなと私は思ったんです。
特に、日本の外交というのは米国追随外交、こう言われておりまして、我が国の今後の外交政策にもやはり及ぶことでありますけれども、もうアメリカ追随外交から脱皮して独立外交ができるように、やはり普通の国にすべきじゃなかろうか、こう思うんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。
国民は、安倍政権がことしの通常国会で幾つもの重要法案を与党単独の強行採決で押し通した問答無用の暴走政治にノーを突きつけ、貧困と格差の拡大をもたらした構造改革路線の見直しやアメリカ追随外交の転換を期待したのであります。しかし、安倍総理は、この国民の審判を省みることができず、結局、前代未聞の形で政権を投げ出しました。
これまで、正直言って、日本の中東政策、中東外交というのは、私は、アメリカ外交の追随外交そのものだったというふうに思います。しかし、これでいいはずがない。
なぜ、しかし、こういうことをお尋ねするかというと、やはり政府全体として、アメリカ追随外交と言われても仕方がない状況であるなと思うわけです。アメリカのしたことは何でもすぐに支持してしまう、ファルージャの攻撃についてでもそうです。 それから、十一月十日の小泉首相と我が党岡田代表との党首討論でも、小泉首相の発言ですけれども「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」などというふうに発言をされてしまう。
とかく日本外交というのは追随外交だとかあるいは弱腰外交だとかと言われる中にあって、アメリカ、イギリスを向こうに回して正々堂々の論陣を張るというような国際会議でございました。
対米約束を最優先し、対米追随外交を進める小泉内閣に日本の平和と安全、日本の進路を託すわけにはいかないのであります。 以上、日本共産党は、憲法違反の有事関連法案の廃案を断固として要求し、討論を終わります。（拍手）
グローバルガバナンス、これは先ほど先生がお話しになっていた人間の安全保障の問題とか、これは環境問題から発生したというふうにも聞いているわけですが、軍縮とか不拡散、貧困、エネルギー、食糧、水資源、感染症等々、この分野に関して言えば、対米追随外交をやればやるほど問題は悪化すると私は思っています。日本の外交の信頼性もそこで喪失していくのではないかと思うんです。
日本外交の自主性、主体性喪失の根本には、外交はアメリカの言うことを聞いていればよいという長年にわたる対米追随外交があるのです。 賛成の第五は、基本的人権と民主主義を踏みにじる恐るべき体質です。
こういう私はアメリカ追随外交こそああいう福田発言のような核兵器に対する無感覚を生み出している、この根本にある、このことを指摘して、終わりにいたします。（拍手）
基本は安全保障で結ばれている、ただし、それ以外は別だよということでやっていいんじゃないかなというふうに思いますので、私は、この点から日本の対米追随外交というのはほぐれていくのではないかなというふうに思います。
今、日本は、大きく分けて、日米同盟、またそれ以外のもとにおいても、対米追随外交をするか独自外交をするかという選択を迫られることがあります。
いろいろ来たはがきの中には、例えば、アメリカとの日米安保体制を維持すれば戦争に巻き込まれるとか、アメリカの世界戦略の片棒を担がされるだけだとか、アメリカ一辺倒の追随外交をやめろとか、あるいは周辺事態法は戦争協力法である、戦争への道だとか、憲法違反だというはがきがたくさん舞い込んでおります。